夫婦の収入は変わっていないのに、昨年度よりも税金が「10万円」も増えている⁉考えられる原因とは？

所得税は、収入に応じて計算された金額を納める必要がありますが、扶養している子どものアルバイト代が一定の金額を超えると、親の税負担が大きくなることがあります。
 
「収入は変わっていないのに去年より税金が増えた」というときは、そのような理由が関係しているかもしれません。
 
本記事では、子どものアルバイト代により親の税負担が増えてしまう理由について、対策とともにご紹介します。

子どものアルバイトによる収入が増えると親の税負担が大きくなる可能性がある

所得税の金額を計算する際に「扶養控除」が適用される場合があります。扶養控除とは、納税者に対象となる扶養親族がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられるというものです。
 
扶養控除の対象となる扶養親族には、子どもが含まれることもあります。控除額は扶養親族の年齢によって異なり、国税庁によると、子どもが16歳以上の場合は38万円、19歳以上23歳未満の場合は63万円が控除額となります。
 
つまり、高校生の子どもを扶養している親は38万円、大学生の子どもを扶養している親は、63万円の控除額を差し引いて所得税を計算することが可能です。
 
ただし、子どものアルバイト収入が年間103万円を超えてしまった場合は、扶養控除の対象から外れてしまいます。その結果、今回の事例のように「夫婦の収入が変わっていないのに税金が去年より増えた」という事態が起きてしまう可能性があるでしょう。
 

アルバイト代が増えると子ども自身の税負担も増える？

アルバイト代が年間103万円を超えると、子ども自身も所得税や住民税を払わなければならなくなる場合があります。そのため、親の税負担が増えることだけでなく、子ども自身の負担が増えることも考えて稼がなければなりません。
 
しかし、課税対象になるのは100万円や103万円を超えた金額のみなので、大幅に超えなければ税負担は、それほど大きくはならないと考えられます。
 
ただし、アルバイト代が年間130万円を超えた場合、社会保険上の扶養からも外れることになるため、自分自身で社会保険に加入する必要性が出てくる可能性があります。そうなると、社会保険料を自分で払わなければなりません。
 
103万円を超えた部分に対して課税される所得税のほかに、住民税や社会保険料の支払い義務も発生するため、子ども自身への負担が大きくなる可能性があります。
 

税負担を増やさないための対策

今回の事例が、子どものアルバイトによる収入増加が原因である場合、親の税負担を増やさないようにするためには、子どもに扶養内で働いてもらう必要があると考えられます。
 
アルバイト代が年間103万円を超えないように、子ども自身がアルバイト先に事前に調整してもらえるよう相談したり、月いくらまでなら103万円を超えないかを計算しておいたりするように伝えるとよいでしょう。
 
場合によってはその分、子どもにお小遣いを渡すことになるかもしれません。税負担が年間10万円増えたということは、1ヶ月に換算すると約8000円増えたことになるため、お小遣いを渡すのとどちらが負担が少なく済むのか考えたうえで、子どもとよく話し合ってみることをおすすめします。
 

子どものアルバイト代が扶養控除の対象外になった可能性がある

所得税の計算には扶養控除が適用され、一定の金額が控除される場合があります。しかし、扶養親族である子どものアルバイト代が年間103万円を超え、扶養控除の適用外になると、親が支払う税金の金額が高くなります。
 
そのため、今回の事例のように「夫婦の収入は変わっていないのに、昨年より税金の支払いが増えた」というときは、子どものアルバイト代が増えたことが原因であるかもしれません。
 
アルバイト代が増えると子ども自身も税金や社会保険料を支払わなければならなくなることもあるため、どのような働き方をするべきなのか、よく話し合っておくとよいでしょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.1180 扶養控除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー