会社の年末調整で住宅ローン控除を忘れてしまった! 初年度は確定申告をしましたが、もう控除を受けることはできない?

配信日: 2025.02.10

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会社の年末調整で住宅ローン控除を忘れてしまった! 初年度は確定申告をしましたが、もう控除を受けることはできない?
住宅ローン控除は、多くの方にとって大きな節税効果をもたらす制度です。初年度に確定申告を行うことで、住宅ローン控除を受けることができますが、2年目以降は勤務先の年末調整で申請することが可能です。
 
しかし、「忘れてしまった!」という方もいるかもしれません。そのようなとき、どのように対応すればよいのでしょうか。ファイナンシャルプランナー(FP)である筆者が、その対処方法を解説します。
稲場晃美

執筆者:稲場晃美(いなば てるみ)

お金と不動産相続のコンシェルジュ
宅地建物取引士・AFP・住宅ローンアドバイザー・相続診断士

年末調整で申請を忘れてしまった場合の対処方法

まず、年末調整で住宅ローン控除の申請を忘れてしまった場合、どのような対処方法があるか見てみましょう。
 
1. 再度年末調整が可能か、勤務先に問い合わせしてみる
 
勤務されている方で、住宅ローン控除の確定申告を1年目に行っている場合は、再度年末調整が可能か勤務先へ問い合わせしてみましょう。法律的には1月31日までであれば再度年末調整が可能ですが、一度源泉徴収票を発行するとやり直しに対応しない、あるいは、会社によって締め切りが早い場合もあります。気がついたら、早めに問い合わせしてみましょう。
 
対応してもらえる場合は、以下の書類を準備しましょう。

・住宅借入金等特別控除申告書
 
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

2. 確定申告を行う
 
年末調整での申請を忘れてしまった場合、翌年の確定申告で住宅ローン控除を申請できます。確定申告の期間は通常、毎年2月16日から3月15日までですが、この期間内に必要書類をそろえて提出することで、控除を受けることが可能です。
 

<必要書類>

確定申告に必要な書類として、以下のものを準備する必要があります。
 
・住宅借入金等特別控除証明書
 
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
 
・マイナンバーカード、または本人確認書類

確定申告の方法

必要書類の準備ができたら、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、ご自宅のパソコンやスマートフォンから確定申告書を作成できます。「時間がない」「自分で作成する自信がない」という方は、税理士に必要書類を渡せば、申告書の作成から申告まで依頼できます。ただし、税理士へ依頼する場合には費用がかかります。
 
確定申告の方法には、紙での提出と電子申告(e-Tax)の2種類があります。
 
1. 紙での提出
 
確定申告書を税務署の窓口に持参するか、郵送で提出します。この際、必要書類を同封することを忘れないようにしましょう。
 
2. 電子申告(e-Tax)
 
自宅のパソコンやスマートフォンを使用して、国税庁のe-Taxサイトから申告を行います。事前にマイナンバーカードや利用者識別番号を準備し、必要書類をアップロードして申請します。
 

過去の申請忘れに対する対応

過去に住宅ローン控除の申請を忘れてしまった場合でも、一定の期間内であればさかのぼって申請することが可能です。
 
通常、過去5年分までさかのぼって確定申告を行うことができます。この場合も、必要書類をそろえて税務署に提出することで、過去に受け取ることができなかった控除分を取り戻すことができます。
 

まとめ

住宅ローン控除は大きな節税効果が期待できるため、申請を忘れてしまった場合でも、早めに対応することが重要です。会社で再度年末調整ができない場合は、確定申告を利用することで、申請忘れを取り戻すことができるほか、過去の申請忘れにも対応できます。
 
確定申告や必要書類の準備に不安がある場合は、税理士やファイナンシャルプランナーに相談することも検討しましょう。
 

出典

国税庁 令和6年分確定申告特集(準備編) 住宅ローン控除を受ける方へ
国税庁 確定申告書等作成コーナー
国税庁 【確定申告・還付申告】
 
執筆者:稲場晃美
お金と不動産相続のコンシェルジュ
宅地建物取引士・AFP・住宅ローンアドバイザー・相続診断士

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