ふるさと納税をしたのに「控除」されてない……？ 確定申告しないと「損する」ケースとワンストップ特例の注意点

年末調整では申告できない控除として、寄附金控除が挙げられます。寄附金控除には、災害時の赤十字への寄附金やふるさと納税などいろいろな種類があります。
 
本記事では皆さまの関心の深いふるさと納税を先に説明し、次にその他の寄附金控除について説明していきます。

ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税の申告方法には、「ワンストップ特例制度」を使う方法と、「確定申告」で申告する方法の2つがあります。以下、それぞれの手続きについて説明します。
 

ワンストップ特例制度による申告方法

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要で給与所得者向けの簡便な手続きです。この制度を利用すると、自治体への寄附が住民税から控除され、確定申告を行わなくてもふるさと納税の控除を受けられます。利用方法は以下のとおりです。
 

1. 条件

年間の寄附先が5自治体以内であること（6回以上寄附しても、同じ自治体なら5自治体以内に収まります）。給与所得者などで確定申告の必要がなく、上記の条件を満たす人なら、ワンストップ特例制度が使えます。
 

2. 手続き方法

（1）ワンストップ特例申請書の提出
寄附をした際に、寄附先の自治体から「ワンストップ特例申請書」を受け取り、必要事項を記入します。申請書は寄附時にオンラインでダウンロードすることや、自治体から郵送してもらうことが一般的です。
 
（2）必要書類の添付
本人確認書類（マイナンバーカードのコピー、または運転免許証とマイナンバー通知カードのコピーなど）を申請書に添付します。
 
（3）申請書の送付
申請書と確認書類を、寄附を行った年の翌年1月10日までに寄附先の自治体に送付します。期限を過ぎると、特例の適用が受けられないので注意が必要です。
 
（4）翌年度の住民税の減額
ワンストップ特例が適用されると、ふるさと納税分が翌年度の住民税から控除されます。
 

確定申告での申告方法

確定申告を行う場合、ワンストップ特例制度は適用されません。複数の自治体に寄附する場合や、副収入がある場合など、確定申告が必要な場合はこちらの方法を使います。
 
（1）手続き方法
寄附金受領証明書の受け取り
各寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」を受け取り、保管しておきます。これは確定申告時に必要です。
 
（2）確定申告書の作成
確定申告期間（通常翌年の2月16日～3月15日、令和6年分は令和7年2月17日～3月17日）に、「寄附金控除」にふるさと納税額を記入します。国税庁のe-Taxを利用するか、税務署に提出する確定申告書を用意します。
 
（3）確定申告書の提出
確定申告書に寄附金受領証明書を添付し、税務署へ提出します。
 
（4）所得税の還付と住民税の控除
確定申告により、寄附額に応じた所得税が還付され、翌年度の住民税が減額されます。
 

ふるさと納税 ～まとめ～

ふるさと納税を申告するには、申告が簡単な「ワンストップ特例制度の利用」と、確定申告が必要な「確定申告での申告」の2つの方法があります。
 
会社員で確定申告の必要がない方は、ワンストップ特例制度を利用すると便利です。確定申告をする場合には、寄附金受領証明書を使用して申告を行うことで、ふるさと納税による控除が受けられます。
 

その他の寄附金控除

国や地方公共団体、公益法人などへの寄附は、確定申告で「寄附金控除」を申請することで所得税や住民税から控除を受けられます。寄附金控除の申告方法は以下のとおりです。
 

1. 寄附金控除の対象となる寄附金

控除の対象となる寄附には、次のようなものがあります。

（1）国や地方公共団体への寄附
（2）認定NPO法人や公益財団法人など、指定の公益団体への寄附
（3）日本赤十字社への寄附
（4）ふるさと納税（地方公共団体への寄附）

※ふるさと納税の確定申告の仕方は前項で説明済みです。

2. 寄附金控除を受けるための準備

寄附金控除を受ける際は、以下の書類を準備します。
 
寄附金受領証明書
寄附した団体から発行される証明書です。寄附金の金額や寄附日が記載されており、確定申告の際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。
 

3. 確定申告の手続き

寄附金控除の計算
控除額は以下のように計算されます。
 
所得税の控除額
「寄附金の合計額－2000円」のうち、所得金額の40％までが控除対象です。
 
住民税の控除額
「寄附金の合計額－2000円」の一部が、翌年の住民税から控除されます。
 

4. 確定申告書の作成

確定申告期間に、確定申告書Bの「寄附金控除」の欄に寄附額を記入します。国税庁のe-Taxを利用する場合も、画面に沿って寄附金控除の額を入力します。
 

5. 寄附金控除明細書の作成

「寄附金控除に関する明細書」を作成し、寄附先や寄附額を記載します。これに寄附金受領証明書を添付し、証明書類として提出または保管しておきます。
 

6. 確定申告書の提出

作成した申告書や証明書を税務署に提出します。電子申告（e-Tax）または郵送でも提出可能です。
 

7. 所得税の還付・住民税の控除

申告が受理されると、寄附金に応じた所得税が還付され、住民税も翌年度に控除されます。
 

8. 注意点

寄附金受領証明書の保存
税務署から求められることがあるため、証明書は5年間の保存が必要です。
 

9. 上限額の確認

寄附金控除には、所得の40％以内という上限があります。
 

出典

国税庁 令和6年分 確定申告特集
国税庁 寄附金控除の額について
岐阜県 個人住民税の寄附金税額控除について
 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー