親に「バイトは扶養内で」と言われている大学生です。私は稼ぎたいのですが、なぜ扶養から抜けてはいけないのでしょうか?
配信日: 2025.02.19


執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
扶養制度の基本と大学生の位置づけ
扶養とは、経済的に自立していない家族や親族を養うことをいい、制度としては「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。
税制上の扶養とは、納税者が配偶者や親族を扶養している場合、所得から一定額が控除され(配偶者控除や扶養控除など)、結果的に税が軽減されるというものです。
一方、社会保険上の扶養とは、被扶養者(扶養されている人)が扶養者(扶養している人)の健康保険および年金に加入することで、被扶養者本人が保険料の負担をしなくてよいというものです。
よく耳にする「扶養」とは、多くの場合、税制上の扶養を指しているため、今回はそちらを中心に説明を進めます。
親が扶養控除の適用を受けるための条件はもろもろありますが、子のアルバイトに関するものでいえば、「年間の収入が103万円以下であること」というものがあります。万が一アルバイト収入が103万円を超えてしまうと、扶養から外れてしまうことになります。
扶養から外れるとどうなるか
大学生である自身が親の扶養から外れた場合、自分に税金や社会保険料などの支払いが発生するだけでなく、親も扶養控除の適用を受けられなくなります。大学生に当たる19歳以上23歳未満の方の扶養控除額は63万円ですので、親の課税所得がその分増加し、結果として税負担が増えるということになります。
では、自分が扶養から抜けた場合、親の税金がどのくらい発生するか簡単に考えていきましょう。
仮に、親の収入が600万円程度で所得税の税率が10%という場合、親の所得税は年間で6万3000円増加します。また、住民税も考慮するとさらに6万3000円増加し(住民税10%の場合)、合計で税負担が年間12万円以上増加することになります。
親を説得する方法はあるのか
仕組みが分かったとして、そこで実際どうするかはまた別の問題でしょう。もし、どうしても扶養を超えてアルバイトをしたい事情があるのなら、親と話し合い、理解を求めるほかありません。勝手に働いて扶養から外れてしまうと、家計の収支に影響を及ぼし、生活が苦しくなってしまう恐れもあります。
説得する場合は、親に理解してもらえるよう、アルバイトで得られる経験と収入について内容を整理して話すことや、税金をシミュレーションして税負担分とアルバイトで得られるものとを比較し、考えてもらうなどの対応が考えられます。
もし説得がうまくいかなかったとしても、自ら税金について考えたことや、その過程で身に付いた知識と考え方は、自分にとって一生の財産となるはずです。
まとめ
親が「バイトは扶養内でするように」と言ってくる背景には、多くの場合、税負担の問題があります。親の収入などによっては、子が扶養から外れることで年間12万円以上の税負担が発生し、家計の収支に大きな影響を及ぼす可能性も考えられます。
扶養を超えてアルバイトをしたいのであれば、親に理解を求め、許可を得た上でするべきです。説得に当たっては、税金の負担をシミュレーションしてみる、アルバイトで得られるものと比較してみるなど、工夫して根気強く話し合いをしてみてはいかがでしょうか。
出典
国税庁 No.1180 扶養控除
執筆者:柘植輝
行政書士