「確定申告」が必要になるのはどんな人？ 競馬で得た利益なども「副業所得」になるって本当？
配信日: 2025.02.21
さらに、競馬の払戻金なども申告の対象になることがあることをご存じでしょうか。本記事では、どのようなケースで確定申告が必要になるのか、詳しく解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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確定申告が必要な人（給与所得者以外）
所得が一定額を超えると確定申告が必要です。ここでは、給与所得者以外の申告が必要なケースを説明します。
自営業やフリーランス
年間所得が48万円を超える場合、確定申告が必要です。48万円以下なら基礎控除により申告不要ですが、事業証明として申告することもあります。2025年1月から確定申告書の控えに収受日付印が押されなくなるため、自分で保管・管理が必要です。
不動産所得や株取引の利益
不動産所得や、株・FXで年間48万円を超える利益がある場合、確定申告が必要です。ただし、源泉徴収ありの特定口座やNISA口座は申告不要です。複数の証券会社で損益がある場合、確定申告により損益通算が可能になります。控除しきれない損失は翌年以降3年間の繰り越しが可能です。
一時的な収入
懸賞金、競馬の払戻金、生命保険の一時金などが50万円を超える場合、確定申告が必要です。他の所得と合わせて48万円以下（給与所得者は20万円以下）なら申告は不要です。
退職所得
退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、確定申告が必要です。提出すると源泉徴収されるため、申告不要ですが、未提出の場合は還付を受けられる可能性があります。
災害や病気による納税
猶予災害や病気で納税が困難な場合、税務署に申請して認められると納税猶予が受けられます。そのためには確定申告が必要です。
確定申告が不要な人
以下の条件を満たす場合、確定申告は不要です。
・年収2,000万円以下で副業所得が20万円以下の給与所得者
・公的年金収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下の人
確定申告をした方がよいケース
確定申告の義務はないものの、申告すると税金が還付される場合があります。
事業で赤字が出た場合
青色申告なら赤字を3年間繰り越せます。白色申告でも損益通算が可能です。
退職した場合
年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合、払いすぎた所得税が還付される可能性があります。
副業やアルバイトの源泉徴収税が多い場合
源泉徴収された所得税が多い場合、確定申告をすれば還付を受けられます。
医療費が10万円を超えた場合
医療費が10万円を超えると医療費控除が適用され、所得税が軽減されます。
ふるさと納税をした場合
ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要ですが、給与所得者はワンストップ特例制度を利用すれば申告不要です。
住宅ローンを組んだ場合
住宅ローン控除を受けるには、初年度は確定申告が必要です。会社員は2年目以降、年末調整で手続きできますが、個人事業主は毎年申告が必要です。
競馬の利益：一時所得と雑所得の違い
競馬で単発的に得た利益は一時所得に該当します。反対に、継続的に利益を上げている場合は雑所得として扱われます。高額配当を受け取った人や安定して収益を得ている人は、確定申告が必要です。
確定申告の遅れはペナルティの対象に
給与以外で年間20万円以上の収入がある場合や、一時所得が50万円を超える場合には、確定申告が必要です。申告をしなかったり、期限に遅れたりすると、以下の2つのペナルティが課されます。
延滞税
期限までに納税しなかった場合に発生するペナルティです。期限の翌日から税金を納めるまでの間、延滞税が発生し、最大で14.6%の利率が適用されます。
無申告加算税
申告期限を過ぎても確定申告を行わなかった場合に課される税金です。納税額が50万円以下の場合は15%、50万円を超える場合は20%の無申告加算税が発生します。
ただし、税務署の指摘を受ける前に自主的に申告すると、税率は5%に軽減されます。
確定申告は 自営業やフリーランスだけでなく、会社員やアルバイトの方でも必要になることがある
確定申告は 自営業やフリーランスだけでなく、会社員やアルバイトの方でも必要になることがあるので注意が必要です。
競馬の払戻金なども場合によっては申告の対象 になります。申告を怠ると 延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生する可能性があるため、確定申告が必要かどうかをよく確認し、期限内に手続きを行いましょう。
出典
国税庁 確定申告が必要な方
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
