「ふるさと納税」で「約15万円の控除」を受けるにはどれくらいの「年収」が必要？ ふるさと納税の注意点などについても解説

2023年の時点でふるさと納税をやっている人は、住民税を支払っている人の6人に1人程度とされています。ですがみなさんの中には、ふるさと納税はやっておらず、その仕組みもよく分からないという人もいるでしょう。
 
場合によっては、友人などから「15万円近く控除を受けられた」と聞いて「どれだけ収入があるのだろう？ 」と気になることもあるかもしれません。
 
この記事では、ふるさと納税のしくみや、15万円の控除額になるためには、どの程度の所得が必要なのかご紹介します。

ふるさと納税とは

通常、自分自身が住んでいる自治体に支払っている住民税を、好きな自治体に寄付という形で支払える制度が「ふるさと納税」だとされています。自分の生まれ故郷や、応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付できます。
 
寄付することで、寄付額から2000円の自己負担金を除いた全額（上限あり）が、住民税と所得税から控除（もしくは還付・減額）される仕組みとなっています。さらに寄付した側は返礼品としてその土地の特産品などをもらえるため、魅力的に感じる人もいるでしょう。
 
ふるさと納税できる額は、収入や家族構成などによって異なります。ご自身の納税額の目安を知りたい場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトでシミュレーションも可能です。
 
なお、控除を受けるためには、自身で控除手続きをする必要があります。普段は会社で年末調整をしている人でも、確定申告もしくは「ワンストップ特例制度」を利用して申請しなければならないため、注意が必要です。
 
ワンストップ特例制度とは、もともと確定申告をする必要のない給与所得者などで、納税先が5団体以内の人が対象となる制度です。納税先の自治体にワンストップ特例申請書を提出することで、確定申告が不要となります。
 

ふるさと納税で控除額15万円の人の所得

ふるさと納税で15万円近い控除を受ける友人は、どれくらいの収入があるのか、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で公表されている表を基に確認してみます。
 
ふるさと納税で控除される上限額は、年収や家族構成によって異なるため、今回は、高校生の子どもが一人いる共働き家庭と仮定しましょう。
 
この条件を基に確認すると、15万円近い額が全額控除される場合の年収は「925万円」となっています。これは、世帯年収ではなくふるさと納税する本人の給与収入です。
 
国税庁が発表している「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、給与所得者全体の平均年収は459万5000円です。あくまでも目安ではありますが、ふるさと納税で15万円近い額の控除を受けるためには、平均年収の2倍近い収入を得る必要があると分かります。
 

ふるさと納税の注意点

納税者にとってメリットもあるふるさと納税ですが、寄付をする際に注意しなければならない点がいくつかあるようです。

・収入によっては、メリットが少ない場合がある
・手続きが面倒に感じる人

ふるさと納税は住民税や所得税の控除が受けられる制度のため、どちらも払っていない人が行うと、単なる寄付になる可能性があります。
 
年収が150万円より少ない人も、返礼品の実際の価値が自己負担金2000円を下回るおそれがあるでしょう。また、税金の控除を受けるためには、前述通り手続きが必要になります。
 
また、手続きの期限も設けられているため、そういったことにストレスを感じる人はふるさと納税が向いていない可能性があります。
 

ふるさと納税で約15万円の控除を受けるためには、年収は925万円程と必要と考えられる

ふるさと納税とは、自身が住む地方自治体以外の場所に寄付をし、その分を確定申告もしくはワンストップ特例制度を利用して申請することで、住民税や所得税が控除される制度のことです。
 
年収や家族構成によって異なりますが、ふるさと納税で15万円近い控除を受けるためには、約925万円の年収が必要だと考えられます。
 
年収がそれほど多くない人でも、ふるさと納税をすることで、好きな自治体を応援することになるうえ、返礼品を受け取れるメリットもあります。まだ始めていない人は、控除額がいくらくらいになるのか、一度シミュレーションしてみるとよいでしょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税のしくみ
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー