「医療費が年10万円超」だったけど、「確定申告」しないと「損」？ 年収500万円のケースでシミュレーション
配信日: 2025.03.13
本記事では、年収500万円の給与所得者を想定し、医療費控除を申請した場合の節税効果をシミュレーションします。確定申告をするかどうか迷ったときの参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
医療費控除とは？
医療費控除とは、自分や家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。国税庁によると、控除額は以下の計算式で求められます。
医療費控除額 =（実際に支払った医療費 － 10万円）
※ただし、総所得が200万円未満の場合は「総所得金額 × 5%」が控除の基準額となります。
年間の医療費が12万円のケースでは、以下のように求められます。
12万円 – 10万円 = 2万円
確定申告しないと損になる？
年収500万円のケースでは、結論として、医療費控除を申請しないと節税のチャンスを逃す可能性があります。医療費総額ごとの、控除額と節税額を見ていきましょう。以下の表1にまとめました。
表1
| 医療費 | 控除額 | 所得税の還付金 | 住民税の減税額 | 還付金・減税額合計 |
|---|---|---|---|---|
| 12万円 | 2万円 | 4000円 | 2000円 | 6000円 |
| 20万円 | 10万円 | 2万円 | 1万円 | 3万円 |
| 30万円 | 20万円 | 4万円 | 2万円 | 6万円 |
| 40万円 | 30万円 | 6万円 | 3万円 | 9万円 |
※筆者作成
このように、高額な医療費が発生した場合は、節税額が大きくなる傾向があるため、確定申告をしないと「損」になる可能性があります。
ふるさと納税との関係にも注意
医療費控除を適用すると、住民税の課税所得が減ってしまうので、ふるさと納税の上限額にも影響を与える可能性があります。
・住民税の課税所得が下がると、ふるさと納税の控除上限額が低くなる。
・すでにふるさと納税を上限まで行っている場合、医療費控除を申請すると、自己負担額が増える恐れがある。
そのため、医療費控除とふるさと納税を両方活用する場合は、バランスを考えることが重要です。
まとめ
医療費が年間10万円を超えた場合、確定申告をすることで所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。高額な医療費がかかる年は、申告をしないと損する可能性が高いため、確定申告を忘れずに行いましょう。また、ふるさと納税を利用している場合は、医療費控除との兼ね合いも考慮し、賢く節税対策を行うことが重要です。
出典
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
