個人経営の居酒屋バイトで「月に5万円」稼ぐ場合、確定申告が必要ですよね？

確定申告とは、副業している会社員や個人事業主が行うものというイメージがありますが、パートやアルバイトの人たちも条件次第では確定申告が必要なケースもあります。
 
例えば、ママ友が個人経営の居酒屋で月に5万円稼いでいる場合、収入額やその人の収入状況によって確定申告が必要かどうかが決まります。この記事では、確定申告が必要な条件や手続き方法について詳しく解説します。

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入をまとめて税金を自分で計算をして、申告する手続きのことです。
 
例年2月16日から3月15日までの期間に、税務署に作成した確定申告書を提出します。
 
パートやアルバイトの収入は給与所得とみなされ、収入に応じて所得税が発生します。所得税は、雇用主から12月の給与が支払われるタイミングで、年末調整によって過不足を調整するのが一般的です。
 
しかし、パートやアルバイトが年末調整の対象となっていない場合には、自身で確定申告をして、所得税の精算をする必要があります。
 

確定申告が必要な人

結論からお伝えすると、確定申告が必要な人は収入が103万円を超える人、もしくは報酬のみの場合は、48万円を超える人が対象になります。つまり、年収が103万円以下であれば所得税がかからないため、確定申告は不要です。
 
また、給与以外で出来高制の報酬収入がある場合には、1年間の報酬が48万円以内であれば、確定申告は必要ありません。例えば、業務委託で仕事を請け負っているケースや、YouTube、デリバリーサービスなどが該当します。
 
今回のようにバイトで月5万円を稼いでいる場合、1年間の収入は5万円×12ヶ月＝60万円であるため、103万円以内に収まります。したがって、確定申告をする必要はありません。
 
ただし、年収103万円以下の人であっても、勤務先が2カ所以上ある場合や、パートやアルバイト以外に副業をしている場合には注意が必要です。
 
複数の勤務先で働いているケースにおいて年末調整を受けない勤務先があり、そこでの給与収入額が20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。
 
また、先述した給与以外で出来高制の収入がある場合は、1年間の報酬収入が48万円を超えれば、確定申告が必要です。
 

確定申告の手続き方法

確定申告の手続きの方法や必要書類をわかりやすく解説します。
 
確定申告をする際は、所轄の国税庁や税務署を調べた上で、必要な書類を作成します。納税者によって必要な書類は異なるものの、「源泉徴収票」をはじめ「源泉徴収票」や「医療費・医薬品などの領収書」「保険料・寄付金などの控除証明書」などが必要です。
 
必要書類を準備できたら、期限内に確定申告の手続きを進めましょう。
 
確定申告のやり方は、「税務署に直接提出する」「税務署に郵送する」、もしくは「e-Tax（電子申告）」を利用する方法があります。
 
これまで確定申告をしたことのない人は、 税務署に直接提出する方法がおすすめです。税務署の職員の方に直接質問や相談をしながら手続きを進められるため、初めての確定申告に対して不安を感じている場合に安心できるでしょう。
 
直接出向くことが難しければ、郵送や電子申告での手続きもおすすめです。ただし、郵送する場合は、窓口での手続きや電子申告よりも時間がかかるため、時間に余裕を持って手続きをしなければなりません。
 
最近では、パソコンやスマートフォンを利用して申告する「e-Tax（電子申告）」を利用する人も増えています。「e-Tax」とは、インターネットを利用して、国税に関する申告、申請・届出を行う「国税電子申告・納税システム」のことです。税務署に出向く必要がないため、手続きを手軽に済ませたい人は、利用を検討しましょう。
 

必要に応じて確定申告をしましょう

パートをしている主婦は、収入や状況によっては確定申告が義務になるケースがあります。また、申告義務がない場合でも確定申告をして還付金が戻ってくる場合もあるため、確定申告について疑問や不安なことがある場合は、所轄の税務署に事前に相談してください。
 
今回紹介した内容を参考にしながら、期限内に必要な手続きを進めていきましょう。
 

出典

国税庁　確定申告が必要な方
国税庁　インターネットを利用して申告や納税などの手続をしたいとき
e-Tax　ご利用の流れ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー