ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」の手続きを忘れてた！ 期限を過ぎても「控除」を受けられる？ 確定申告の手順を解説

ふるさと納税は、自治体への寄附を通じて税控除を受けられる制度です。その中の「ワンストップ特例制度」は、給与所得者でも確定申告をせずに控除を受けられる便利な仕組みとして多くの会社員が利用しています。
 
しかし、手続きの期限に間に合わなかったり、申請を出し忘れてしまったりすることもあるかもしれません。もし申請を忘れてしまったら、どう対応すればよいのでしょうか？ 本記事では、万一申請を忘れてしまったときの解決策を詳しく解説します。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度は、確定申告せずにふるさと納税の税控除を受けられる仕組みです。この制度を使う場合は、ふるさと納税を行った翌年6月以降に納付する住民税の減税が適用されます。ワンストップ特例制度は、次の条件を満たす場合に利用できます。

●寄附先の自治体数が5団体以内であること
●給与所得のみで、確定申告の必要がないこと

この制度を利用するには、各寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。提出期限は、寄附を行った翌年の1月10日です。
 

申請を忘れた場合の対処法

もしワンストップ特例制度の申請を忘れた場合や、期限に間に合わなかった場合でも、確定申告を行うことで税控除を受けられます。確定申告の期間は、寄附を行った年の翌年2月16日から3月15日までです。
 
例えば、2023年中にふるさと納税を行い、ワンストップ特例の申請を忘れた場合、2024年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行うことで、税控除を受けることが可能です。ただし、還付申告のみの場合は、ふるさと納税した翌年1月1日から5年間提出できます。
 

確定申告の手順

では、確定申告の手順を詳しく見ていきましょう。確定申告の手順は次の3つのステップで進めます。
 

1.確定申告に必要な次の書類を準備する

●各寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」
●勤務先から受け取る「源泉徴収票」
●マイナンバーカードまたは本人確認書類
●寄附金控除を申請するための「確定申告書B」
●還付金受け取り用の本人名義の口座番号

2.確定申告書を記入して提出する

国税庁のホームページ「確定申告書等の作成コーナー」で、書類を作成していきます。「寄附金控除」の欄に、ふるさと納税の金額を記入します。
 
提出の方法は次の3通りです。

●e-Taxで提出
●税務署へ持ち込んで提出
●郵送で提出

どの方法で提出しても、控除額等が変わることはありません。自分の利用しやすい方法で提出しましょう。
 

3.還付金の受け取り

確定申告後、所得税の還付金は1～1.5ヶ月程度で銀行口座に振り込まれます。住民税の減額は翌年6月以降に適用され、給与所得者は住民税決定通知書で確認できます。
 
ほかの控除を受けているかどうかによっても異なりますが、年収600万円の人が6万円寄附すると、約5800円の所得税還付が受けられ、残りの控除額約5万2000円は翌年6月以降の住民税から差し引かれます。
 

ふるさと納税の利用状況と今後の活用

総務省のデータによると、2023年度のふるさと納税の利用者数は約1000万人に達しており、年々増加しています。
 
ふるさと納税は、税負担を軽減しながら地域貢献できる制度です。特に年収が高い人ほど節税効果が大きくなります。ふるさと納税の上限額を確認しながら、年末ギリギリではなく早めに申し込むことで、よりスムーズに手続きできます。
 

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告なしで税控除を受けられる便利な仕組みですが、申請を忘れた場合でも確定申告をすれば控除を受けられます。申請期限を過ぎた際は、必要書類を準備し、翌年の確定申告期間内に申請しましょう。
 
ふるさと納税は節税効果が高い制度です。計画的に活用し、手続きの期限を守って、より手軽に控除を受けましょう。
 

出典

国税庁 令和6年分 確定申告特集 ふるさと納税をされた方へ
総務省 ふるさと納税ポータルサイト 制度改正について（2015年4月1日）
国税庁 No.2030 還付申告
総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果（令和6年度実施）
 
執筆者：古澤綾
FP2級