ふるさと納税として6つの自治体に寄附したい。「ワンストップ特例」でまとめて申請できますか？

自治体によってさまざまな返礼品がもらえるふるさと納税は、税金控除が受けられるお得な制度です。納税先は、自分の生まれ育ったふるさと以外にもお世話になった地域や応援したい地域など全国各地から選ぶことができます。
 
ふるさと納税による寄附金控除を受けるには所定の手続きが必要です。そこで今回は、ふるさと納税の申請方法について解説します。「ワンストップ特例制度」により、ふるさと納税の手続きをできるだけ簡単に済ませたい方はぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の申請方法

ふるさと納税とは、自治体に支払った寄附金のうち2000円を超える部分が所得税と住民税から原則全額が控除される制度です。例えば、ふるさと納税として2万円を市区町村に寄附すると、2000円を超える1万8000円が所得税と住民税から控除されます。
 
寄附金を支払った先の自治体から返礼品がもらえるため、実質の自己負担額2000円で全国各地のさまざまな特産品が手に入るという仕組みです。ただし、ふるさと納税の上限は納税者の収入や家族構成によって異なり、上限を超えた部分については自己負担となりますので注意しましょう。
 
ふるさと納税の申請には次の2つの方法があります。

●確定申告をする
●「ワンストップ特例制度」を利用する

それぞれの手続きで確認しておきたいポイントを見ていきましょう。
 

確定申告をする

ふるさと納税で所得税・住民税の控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告を行わなければなりません。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税と翌年度分の住民税それぞれから控除される仕組みです。
 
自分の希望する市区町村にふるさと納税を行うと、確定申告に必要となる証明書類（または受領書）を発行してくれるため大切に保管しましょう。
 

「ワンストップ特例制度」を利用する

ふるさと納税の申請には原則確定申告が必要ですが、給与所得者等は一定の条件を満たすと確定申告をせずに寄附金控除が行える「ワンストップ特例制度」を利用できます。ワンストップ特例制度の利用条件は次の通りです。

●寄附した自治体数が5団体以内
●2カ所以上から給与等の支払いを受けていない
●年間の給与収入が2000万円以下
●給与以外の所得がない
●他の控除で確定申告を行う予定がない（例：住宅ローン控除初年度、医療費控除の利用）

「ワンストップ特例制度」ではふるさと納税を行った翌年の住民税が減額されますが、所得税の控除は行われません。この制度を利用するためには、ワンストップ特例の申請書を自治体に提出する必要があります。
 
6つの自治体にふるさと納税を行う今回のケースでは「ワンストップ特例制度」は利用できず、ふるさと納税を行った翌年に確定申告が必要になりますので注意しましょう。
 

ふるさと納税で寄附した市区町村が5団体以内の場合は「ワンストップ特例制度」が利用できる

「ワンストップ特例制度」は確定申告の必要ない給与所得者であること、ふるさと納税を行った自治体が5団体以内などの条件を満たした場合に利用できる制度です。6つの自治体にふるさと納税を行う今回のケースでは確定申告が必要になります。
 
所得税や住民税が控除されるふるさと納税は、自分の生まれ育った場所に限らず、お世話になった地域や応援したい地域に寄附金を支払うことで返礼品を受け取れます。
 
ただし、ふるさと納税の上限は寄附を行う本人の収入や家族構成により異なり、上限を超えた分は自己負担となるため注意しましょう。自己負担額2000円で全国各地の特産品がもらえるふるさと納税を上手に利用して税金控除を活用していきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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