確定申告で15万円ほど「住宅ローン控除」を受けられるけど、仕事が忙しくて平日に「税務署」へ行けない！ 確定申告しないと、余計に“税金”を払わなくてはいけないのでしょうか？

住宅ローンを利用してマイホームの新築や取得、増改築等をした場合、住宅ローン控除が適用されて還付金を受け取ることができます。ただし、初めて住宅ローン控除を受ける人は自分で確定申告しなくてはなりません。
 
平日に仕事があって税務署に行けない人は、どのように確定申告すればよいのでしょうか？ 本記事では、忙しい人でもできるスマートフォンから確定申告する方法を紹介します。

住宅ローン控除はスマホから申請できる！

住宅ローン控除を受けるための確定申告の手続きは、スマホから行えます。確定申告書だけでなく、申告時に添付する売買契約書や登記事項証明書などの添付書類もスマホで提出可能です。
 
スマホで確定申告するには、国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力します。分からないことがあれば国税庁のYouTube動画「住宅ローン控除の入力方法」を参照したり、チャットボット「ふたば」に尋ねたりすれば解決できるでしょう。
 
確定申告書等作成コーナーは、土日や夜間でも利用できるため、平日に休みが取れない会社員の人はぜひ利用してください。
 

住宅ローン控除の申請に必要なもの

スマホで住宅ローン控除を受けるには、以下のものが必要です。

・マイナンバーカード
 
・マイナンバーカード読み取り対応のスマホ
 
・源泉徴収票
 
・契約書など住宅等の取得に関する書類

スマホで確定申告するには、マイナンバーカードと読み取りに対応したスマホが必要です。マイナンバーカード対応のスマホ機種一覧は「マイナポータル」で確認できます。
 
源泉徴収票は、収入金額を入力するために必要です。また、住宅ローン控除を受けるには取得形態（新築、中古住宅など）や居住を始めた年月日など細かい情報を入力しなくてはなりません。そのために契約書や登記事項証明書などの書類を用意しておきましょう。
 
契約書など住宅ローンに関する書類は、税務署へ提出する必要があります。確定申告書を提出したのち、スマホのカメラで撮影したものをPDF化して送信するか、書類だけ税務署へ直接郵送して提出することができます。
 
提出が必要な書類は、補助金の使用有無などによって異なるので、国税庁のホームページを参照してください。
 

2年目以降は年末調整で対応可能

会社員の場合、確定申告しなくてはならないのは、初めて住宅ローン控除を受けるときだけです。2年目以降は会社の年末調整で対応してくれるので、自分で確定申告する必要はありません。
 
ただし、医療費控除など年末調整では対応できない控除がほかにある場合などは、自分で確定申告しなくてはなりません。また、個人事業主などは、2年目以降も自分で確定申告する必要があります。
 

住宅ローン控除の確定申告はスマホで行おう！

住宅ローン控除のための確定申告は、自宅でスマホから簡単にできます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」へアクセスし、画面の指示に従って手続きを行ってください。
 
確定申告を忘れてしまうと住宅ローン控除が受けられず、余計に税金を払うことになってしまいます。スマホからの確定申告は土日や深夜でも受け付けているため、平日忙しい会社員の人はぜひ利用してみましょう。
 

出典

名古屋国税局・税務署 住宅ローン控除はスマホで簡単！ 自宅申告！
国税庁 No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
国税庁 令和6年分 確定申告特集 住宅ローン控除を受ける方へ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー