「退職金」の「納税額」はどのくらい？簡単な税金の「計算方法」はある？

配信日: 2025.04.05

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勤めた会社を退職するときに支給される「退職金」には税金がかかるといわれています。額面よりも退職金の手取り額がどのくらい減るのか気になる方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、退職金の税金や計算方法、そして退職金の税額を試算する方法を解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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目次 [非表示]

1 退職金にかかる税金
2 退職所得控除額の計算方法
3 退職金の税金計算手順
4 退職金の税金を一度試算してみよう

退職金にかかる税金

退職金は、長年の勤労に対する報酬として位置づけられており、税制上の優遇措置が設けられています。しかし、退職金も所得の一部とみなされるため、課税の対象となり、所得税・住民税・復興特別所得税がかかります。

税額を計算する際の重要なポイントの一つが「退職所得控除」です。この制度を活用すると、退職金の総額から一定の控除額を差し引くことができ、税負担を軽減できるといわれています。

なお、支給される退職金が退職所得控除の範囲内であれば、課税は発生しません。

退職所得控除額の計算方法

退職所得控除額は、勤続年数に応じて異なる計算式が適用されます。

国税庁によると、勤続年数20年以下の場合は「40万円✕勤続年数」、勤続年数20年以上の場合は「800万円＋70万円✕（勤続年数－20年）」となります。勤続年数が長いほど、控除額が増加する仕組みです。

例えば、38年間勤務した場合、控除額は以下のように算出されます。

「800万円＋70万円✕（38年－20年）＝2060万円」

この場合、退職金が2060万円以下であれば、税金はかからない計算になります。

また、勤続年数が短く、計算による控除額が80万円未満になる場合は、最低控除額として80万円が適用されます。

退職金の税金計算手順

退職金の税金計算は、以下の手順で行います。

まず、前述の方法で退職所得控除額を計算します。次に、課税対象となる退職所得は「（退職金－退職所得控除額）✕1／2」で算出します。ただし、勤続5年以下の役員などの退職手当や勤続5年以下の役員以外で退職金額から退職控除額を引いた額のうち、300万円を超える部分には「1／2」の軽減措置が適用されないといわれています。

所得税額は、退職所得に所得税率を掛けた後、控除額を差し引いて計算します。式は「（退職所得✕所得税率－控除額）✕102.1％」です。

所得税率は、課税される所得金額によって異なり、2015年以降は表1の通りです。なお、所得税には2037年までの復興特別所得税が含まれます。

表1

課税される所得金額	税率	控除額
1000円～194万9000円	5％	0円
195万円～329万9000円	10％	9万7500円
330万円～694万9000円	20％	42万7500円
695万円899万9000円	23％	63万6000円
900万円～1799万9000円	33％	153万6000円
1800万円3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

※国税庁「No.2260 所得税の税率」を基に筆者作成

最後に、住民税額を計算します。計算式は「退職所得×住民税率」となり、退職所得に住民税率（10％）を掛けて算出します。

勤続35年、退職金額が2500万円を例にして計算してみましょう。

まず、退職所得控除額は「800万円＋70万円✕（35年－20年）＝1850万円」です。

次に、退職所得は「（2500万円－1850万円）×1／2＝325万円」となります。所得税額は「（325万円✕10％－9万7500円）✕102.1％＝約23万2277円」となります。住民税は「325万円✕10％＝32万5000円」です。

これにより、税引き後の退職金額は「2500万円－所得税（23万2277円）－住民税（32万5000円）＝2444万2723円」となり、退職金の手取り額は約2444万円になると考えられます。