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10月から「ふるさと納税」が改悪される!? 寄付をするなら「9月まで」にすべき？今後ふるさと納税をする意味はなくなってしまうの？改正内容を解説

執筆者 : 小林裕

配信日: 2025.04.17 更新日: 2025.07.02

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10月から「ふるさと納税」が改悪される!? 寄付をするなら「9月まで」にすべき？今後ふるさと納税をする意味はなくなってしまうの？改正内容を解説

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2025年10月から、ふるさと納税制度における大きなルール変更が予定されています。今までふるさと納税をしていた人は、これからも続けるべきなのでしょうか。本記事では、制度改正の内容や今後もふるさと納税を行ったほうがよいのかを解説します。

執筆者 : 小林裕 ▼

FP1級技能士、宅地建物取引士、プライマリー・プライベートバンカー、事業承継・M&Aエキスパート

1 今までのふるさと納税
2 2025年10月からは仲介サイトでのポイント付与が全面禁止に
3 制度改正の背景
4 2025年のふるさと納税は遅くとも9月までに
5 制度改正後でもふるさと納税はお得な制度
6 まとめ

今までのふるさと納税

今までのふるさと納税は、自治体からの「返礼品」をもらいながら、「楽天ふるさと納税」や「ふるさとチョイス」といった仲介サイトを利用すると「ポイント」まで付与されるという非常にお得な制度でした。自治体からの返礼品は、高級なお肉やフルーツから電化製品まで幅広く、毎年楽しみに利用していた人も多いのではないでしょうか。

2025年10月からは仲介サイトでのポイント付与が全面禁止に

総務省は、2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付に伴うポイント付与を全面的に禁止すると発表しました。本改正によって、「楽天ふるさと納税」や「ふるさとチョイス」といった仲介サイトで行われていたポイント還元は終了します。

ふるさと納税を行う上でポイント還元は非常にお得な制度であったため、仲介サイトユーザーには悪影響を与える制度変更といえます。

制度改正の背景

総務省が今回の制度改正を行う理由として挙げているのは、「制度本来の目的への回帰」です。もともとふるさと納税は「生まれ育った地域への恩返し」を目的とした制度です。しかし、現在は返礼品やポイント還元が注目されすぎてしまっています。

また「ポイント還元競争が過熱」することにより、自治体にかかる負担が大きくなっていたことも指摘されています。以上のような背景から、ふるさと納税制度の改正が行われるようです。

2025年のふるさと納税は遅くとも9月までに

来たる制度改正への足元の対処法としては、「9月までの寄付」が大事といえます。2025年の10月以降、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付はポイント付与の対象外となってしまうからです。

9月になると今年の見込み年収も大まかに推定できるため、お得になる分だけふるさと納税を行いましょう。多くのふるさと納税ポータルサイトでは控除の対象となる上限額のシミュレーションもできます。

制度改正後でもふるさと納税はお得な制度

2025年の10月以降、ふるさと納税の制度は変更され、ポイントが付与されなくなってしまいますが、それでもお得な制度であることに変わりはありません。寄付金額の最大30％相当の返礼品を受け取ることができるため、多くの人にとっては通常通り税金を払うよりもメリットがあるはずです。

また、ふるさと納税をしたことが今まで一度もないという人は、ぜひ利用を検討してみてください。特に年収が高い人ほどふるさと納税の控除の対象となる寄付上限額は大きいです。ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーション機能を活用して、イメージをつかんでおきましょう。

まとめ

本記事ではふるさと納税の制度変更について解説しました。2025年の10月から新ルールが適用されるため、ふるさと納税の利用を検討している人は、今年分は遅くとも9月までに行うようにしましょう。

また、10月以降もふるさと納税はお得な制度であることに変わりはありません。今回の制度改正はショッキングな変更ではありますが、継続的に利用したい制度です。