社会人3年目になったら、先輩に「また住民税が増えるから気を付けろ」と言われた！ 2年目から納めてるのに、なぜ増えるのでしょうか？ 住民税が高くなる理由とは？

住民税は「前年の所得」によって決定されるため、一般的には社会人1年目よりも社会人2年目のほうが高くなる傾向があります。具体的な住民税の金額は人によって違うので、住民税決定通知書や給与明細を確認してください。
 
しかし、実は社会人2年目よりも社会人3年目のほうが、さらに住民税は高くなるケースが多いのです。2年目から納税しているのに、なぜさらに増えるのか疑問を持つ人もいるかもしれません。
 
本記事では、住民税が社会人2年目よりも社会人3年目が増えやすい理由について解説します。

前年度の所得で住民税が決まることが影響している

住民税の特性として前年の所得で住民税が決まることが、社会人1年目よりも社会人2年目、社会人2年目よりも社会人3年目のほうが、住民税が増えることに影響しています。
 
住民税は前年の1月から12月まで1年間の所得で計算されるため、社会人3年目までは住民税が増えるのです。
 
例えば、社会人1年目の場合は、学生だった前年までの所得よりも数100万円単位で増える人が多いでしょう。これに加えて、社会人1年目の勤務期間は4月から12月までですが、社会人2年目になると1月から12月までの勤務期間になります。
 
仮に月収20万円だとすると、勤務期間の差である3ヶ月で60万円の違いが出るため、その分が所得としてさらに上乗せされることになります。このような仕組みが影響して、社会人3年目までは住民税が大きく増える可能性があるのです。
 
住民税の税率は課税所得額の10％（都道府県民税4％・市町村民税6％）ですが、実際の金額については都道府県や市町村が判断・決定しているので、気になる場合は市町村窓口に確認してください。
 
具体的な税額については、自治体から毎年5月ごろに、給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額決定通知書（自治体によって呼び方が違います）が送られてきます。
 

住民税には3つの内訳が存在している

一口に住民税といっても、以下の3つの内訳が存在しています。すべての納税義務者に対して同じように課税されるものと、一人ひとりの所得に合わせて課税されるものがあることは把握しておきましょう。

●均等割：納税義務者の所得金額に関わらず均等に課税される
●所得割：納税義務者の所得に応じて増減して課税される
●森林環境税：2024年度から国内に住所のある個人に対して年額1000円の課税

所得によって変動するのは所得割だけです。1年間の所得から所得控除額を控除して計算がおこなわれます。
 
均等割は、道府県民税1000円・市町村民税3000円の合計4000円です。
 

ほかにも住民税が大きく増えるケースは考えられる

ほかにも住民税が大きく増えるケースは考えられます。突然所得が大きく増えたり、控除が受けられなくなったりなどが主な理由です。
 
例えば、転職によって前年と比較して年収が大きく増える、昇進によって年収が大きく増える、会社の業績が良くて賞与が多かったなどが挙げられます。
 
控除については、配偶者の年収が増えて配偶者控除がなくなる、子どもが就職して扶養控除がなくなる、住宅ローン控除の適用期間が過ぎるなどです。住民税を少しでも抑えたい場合、課税所得を減らせる節税対策を活用するのも方法になります。
 

まとめ

住民税は前年の所得を基にして計算されるため、社会人1年目よりも社会人2年目、社会人2年目よりも社会人3年目のほうが税額は高くなる傾向にあります。
 
具体的な住民税額は人によって異なるので、給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額決定通知書を確認して把握しておきましょう。
 

出典

総務省 個人住民税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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