「復興特別所得税」の代わりに「防衛増税」が検討されているそうです。我々の「家計」にはどの程度影響がありそうですか？
本記事では、復興特別所得税の税額や、防衛増税の概要や家計への影響を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
「復興特別所得税」とは？
復興特別所得税とは東日本大震災からの復興施策に必要な財源の確保を目的に課されている税金を指します。国税庁によると、所得税の納税義務がある個人の方は、復興特別所得税の納税義務も併せて生じるようです。
課税対象は、2013～2037年までの各年分の基準所得税額です。非永住者や非居住者を除き、全ての所得にかかる所得税額が基準所得税額となります。給与所得者の場合、2013年1月1日以降に支給される給与から復興特別所得税が源泉徴収されます。なお、復興特別所得税額は「基準所得税額×2.1パーセント」です。
「復興特別所得税」はいくらくらい？
復興特別所得税がどのくらいかかるのか、年収500万円のケースで試算してみましょう。まず、給与から所得控除を差し引いて、課税所得金額を求める必要があります。主な所得控除と課税所得金額、所得税額と復興特別所得税額を表1にまとめました。
表1
| 年収 | 500万円 |
| 基礎控除 | 48万円 |
| 給与所得控除 | 144万円 |
| 社会保険料控除 | 93万円（端数切り捨て） |
| 課税所得金額 | 215万円 |
※筆者作成
国税庁によると、課税所得金額が195万～329万9000円の場合、税率は10パーセント、控除額は9万7500円です。つまり、所得税額は11万7500円となるため復興特別所得税額は所得税（11万7500円）×2.1パーセントで計算すると、約2500円となります。
政府は令和7年度税制改正大綱に「防衛力強化のための税制措置」を盛り込む
財務省の「令和7年度税制改正大綱」によると、「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」を2026年から段階的に進めることが盛り込まれています。具体的には、法人税額に対して4パーセントの付加税を課す防衛特別法人税（仮称）を創設する方針です。
一方、所得税に関しては国民生活に配慮する内容としており、物価高の影響も考慮しつつ、実施時期も引き続き検討するとしています。
「復興特別所得税」が減税され「防衛増税」が行われるため「家計の負担」は変わらない可能性が高い
防衛特別所得税（仮称）は1パーセントの付加税となっており、創設する場合は復興特別所得税の課税期間は延長するものの、税率は1パーセント引き下げる方針です。そのため、防衛増税が行われても家計の負担は変わらない可能性が高いと考えられます。
なお、所得税の増税は元々2027年1月に開始される予定でした。しかし、政府は年収103万円の壁の見直しを理由に、所得税の防衛増税を先送りにしています。
まとめ
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興施策に必要な財源の確保を目的に課されている税金です。年収500万円の場合、復興特別所得税額は約2500円となります。
防衛財源を確保するため、政府は復興特別所得税の代わりに、防衛増税を2026年から段階的に進める方針です。ただし、所得税の防衛増税は先送りにされています。実施する場合も復興特別所得税の税率を1パーセント引き下げる方針のため、家計の負担は変わらない可能性が高いでしょう。
出典
国税庁 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
財務省 令和7年度税制改正大綱（78ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
