せっかくもらえた高額の「役員退職金」が大幅減額になる可能性がある!? 税務調査で何を見られているの？
どんな条件で否認されるのか、どうすれば適正とみなされるのか、経営者・経理担当者必見の内容です。
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税務調査で役員退職金が否認される主な理由とは？
役員退職金は、企業にとって大きな経費であり、節税対策としても重要な要素です。
しかし、税務調査においては、その金額や支給の妥当性が厳しくチェックされるようです。主な否認理由としては、以下の点が挙げられます。
・過大な退職金額
・退職の事実が不明確
・株主総会や議事録などを偽装した場合
否認される主な理由としては、まず、業績や役員の貢献度に比べて退職金が過大と判断されるケースがあります。次に、形式的に退任しただけで、実質的には経営に関与し続けているなど、退職の事実があいまいな場合も問題となることがあるでしょう。
また、役員退職金は株主総会の決議によって支給額を決める必要がありますが、その内容を偽ると、否認されるだけでなく、重加算税が課される可能性もあります。これらの点が指摘されると、退職金の一部または全額が損金不算入とされ、法人税の追徴課税が発生する可能性があります。
適正な退職金額の算定方法とその重要性
適正な退職金額の算定には、「平均功績倍率法」が一般的に用いられます。この方法は、以下の式で算出されます。
「最終月額報酬×勤続年数×功績倍率」
功績倍率は、役職や業績に応じて設定され、例えば社長であれば3.0が目安とされています。
ただし、最終月額報酬が著しく高額である場合や、功績倍率が不適切である場合は、税務署から否認されるリスクが高まります。また、類似企業の退職金支給実績を参考にすることで、より妥当な金額を算定することも有効です。
否認を避けるために企業が取るべき具体的な対策
税務調査での否認リスクを低減するためには、以下の対策を徹底しましょう。
・退職金規定の整備
・退職の実態を明確にする
・適正な算定方法の採用
・類似企業の事例を参考にする
まず、社内に明確な退職金規定を設け、役員退職金の支給基準を文書化しておきましょう。また、退任後は経営に関与しない姿勢を示し、実質的な退職であることを明らかにする必要があります。
よくある例として、創業者が二代目に事業を引き継いだ後も会社にとどまる場合、退職と認められないおそれがあります。このようなケースでは、否認リスクが高まるため注意が必要です。
さらに、退職金の金額は、平均功績倍率法など合理的な算定方法を用いて適正に決定します。あわせて、同業他社の支給実績を調査し、自社の金額が妥当であることを裏付けておくことも効果的です。
まとめ
役員退職金は、企業にとって重要な節税手段である一方で、税務調査では厳しくチェックされるポイントです。過大な金額設定や退職の実態が不明確であると、退職金が損金として認められず、追徴課税を受けるリスクがあります。
役員退職金が否認された場合、会社にとっても損失となるため、企業としての準備と透明性のある手続きを徹底することが求められます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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