欲しかった5万円する掃除機が「ふるさと納税」の返礼品にありました。普通に買うよりふるさと納税した方がお得ですか？
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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付をすると、寄付先の自治体から寄付額に応じた返礼品を受け取れます。返礼品の内容はさまざまで、食品を含む名産品や工芸品などがあるようです。
なお総務省によると、返礼品の内容は寄付額の3割以下に相当するものとされています。
ふるさと納税の大きな特徴の一つは、寄付金額から自己負担額の2000円を差し引いた金額が住民税や所得税から控除される点です。簡単にいえば、税金を事前に納付する形になり、実質的に自己負担額2000円で返礼品をもらえるのです。
勘違いされがちですが、ふるさと納税は住民税や所得税が控除されるものの、納税額が少なくなるわけではありません。
また、控除額には上限があります。上限額を超えた分に関しては控除がされないため、寄付額は上限以内に収めるとよいでしょう。なお、控除額の上限はふるさと納税を行う人の年収などによって異なります。
欲しかった5万円の掃除機がふるさと納税の返礼にある場合
返礼品に自分が欲しかった品物がある場合、ふるさと納税する方がお得かどうか気になることもあるでしょう。
結論からいうと、その品物の一般的な価格が2000円以上であれば税金が控除される分、普通に購入するよりもふるさと納税の返礼品としてもらうほうがお得だと考えられます。
そのため、実際に見たり体験したりしてから購入を決めたい、といったこだわりなどがないのであれば、ふるさと納税の利用を検討してみるのもよいでしょう。
ふるさと納税の手続きは2種類
ふるさと納税の手続き方法は、確定申告とワンストップ特例制度の利用の2種類です。それぞれの手続き方法について解説します。
確定申告
確定申告とは、前年の1年間における総所得とそれにかかる税金を算出し、その結果を税務署に申告するとともに納税する手続きのことです。
自治体にふるさと納税を行うと、寄付金受領証明書が届きます。その証明書を用いて確定申告を行うことで、寄付額から自己負担額2000円を引いた分が住民税や所得税から控除されます。
個人事業主や医療費控除を利用する人などは確定申告をする必要があるため、それと一緒にふるさと納税の手続きをするとよいでしょう。また、6つ以上の自治体に寄付をする場合も確定申告をする必要があります。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度の大きな特徴は、確定申告をする必要がない点にあります。会社で年末調整が行われる会社員など、確定申告をする必要がない人はワンストップ特例制度の利用が便利です。
また、前述のとおり6つ以上の自治体に寄付をする場合は確定申告で手続きをする必要があるため、寄付先の数には注意しましょう。
控除の流れとしては、寄付先の自治体にワンストップ特例制度の申請書を提出することで、寄付された自治体は寄付者が住む自治体に控除情報を通知します。その結果、寄付額から自己負担額2000円を差し引いた分が翌年度の住民税や所得税から控除されるのです。
なお、申請書はふるさと納税を行った翌年の1月10日までに申請が必要ですので、遅れないように注意してください。
寄付先は返礼品から選べる
ふるさと納税の寄付先は返礼品から選ぶことも可能です。
必ずしも自治体を基準にして選ぶ必要はなく、ショッピング感覚で寄付先を選べる点もふるさと納税の魅力の一つです。返礼品をきっかけに、寄付先の自治体やその文化を知ることもあるでしょう。
普通に買うよりもふるさと納税でもらったほうがお得
ふるさと納税を行うと、寄付先の自治体から寄付額に応じた返礼品を受け取れます。なお、寄付先の自治体は返礼品から選ぶことも可能です。
また、寄付額から自己負担額2000円を引いた金額が住民税や所得税から控除されます。税金を事前に納付することになるため、実質的に自己負担2000円で返礼品をもらえるのです。
返礼品に自分が欲しかった品物がある場合、その品物の一般的な価格が2000円以上であれば税金が控除される分、普通に購入するよりもふるさと納税の返礼品としてもらうほうがお得といえるでしょう。
そのため、今回のケースでは掃除機とのことですので、実際に見たり体験したりしてから購入を決めたい、といったこだわりなどがないのであれば、ふるさと納税の利用を検討してみるのもよいでしょう。
出典
総務省 ふるさと納税に係る指定制度について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
