ふるさと納税、10月から「ルールが厳しくなる」って本当？ 毎年年末にしていたけど、今年は早めにやったほうが得？「改正内容・対策」を解説

ふるさと納税を年末にまとめて行っている人は、今年は注意が必要ということをご存じでしょうか。2025年10月から制度の一部が改正され、ポータルサイトなどで受け取れていたポイント還元が全面的に禁止されるというのです。一体どういうことなのでしょうか。
 
本記事では、改正内容とその理由、今からできる対策について分かりやすく説明します。

ふるさと納税についておさらい

2008年に始まったふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付することで、寄付金の一部が所得税・住民税から控除される仕組みです。名前には「納税」とありますが、実際には「寄付」制度です。
 
ふるさと納税を利用すると、実質、自己負担額2000円で寄付額に応じた返礼品を受け取ることができます。返礼品は寄付額の最大30％相当とされており、例えば5万円を寄付した場合、約1万5000円相当の返礼品がもらえます。自己負担2000円で1万3000円分お得になる、という計算です。
 
さらに、「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」などのポータルサイトを利用して寄附をすることで、寄付額に応じて楽天ポイントやふるナビコインなどのポイント還元も受けられます。
 
ただし、ふるさと納税による控除には上限額があります。上限額はその年の年収や家族構成によって決まるため、年収が確定する年末にまとめて寄付する人も多いのではないでしょうか。しかし、今年は年末まで待つと、その“お得感”が減ってしまう可能性があります。
 

2025年10月1日からポイント還元が全面禁止に

2025年10月1日からの制度改正により、これまでポータルサイト経由での寄付に付与されていたポイント還元が全面的に禁止されます。
 
対象となるのは、「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」などのポータルサイト、または「モッピー」や「ハピタス」といったポイントサイトを経由した寄付です。これらのサービスでは、寄付額に応じたポイント還元が受けられていましたが、完全に終了することになります。
 
ふるさと納税は、本来は「応援したい自治体に寄付し、そのお礼として返礼品を受け取る制度」です。しかし、近年は返礼品やポイント還元への注目が集まりすぎているという側面もあるようです。また、自治体側の負担が増えているとの見方もあり、今回の見直しに至ったと考えられます。
 

ふるさと納税でポイント還元を狙うなら9月中の寄付がおすすめ

ただし、ふるさと納税の制度そのものがなくなるわけではありません。返礼品や税控除といった基本的な仕組みは10月以降も引き続き利用できます。
 
しかし、「少しでもお得に活用したい」「ポイントも受け取りたい」という人は、ポイント還元が受けられる9月末までに寄付するといいでしょう。実際、2025年5月時点では「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」などで、通常通りのポイント付与が行われています。
 
なお、上記の通りふるさと納税には控除上限額があり、これはその年の収入や扶養家族の有無などで変動しますが、9月時点でおおよその年収が把握できていれば上限額の検討がつけられると思いますので、控除上限内で寄付しても問題はないでしょう。
 
一方で、年収がまだ見通せない場合は、いったん9月時点の収入見込みに基づいて寄付し、年末に追加で調整するという方法もあります。ふるさと納税は年内であれば複数回に分けて寄付しても控除対象になります。焦らず、自分の状況に合った計画的な使い方を心がけましょう。
 

まとめ

2025年10月からの制度改正により、ポータルサイト等を通じてのふるさと納税におけるポイント還元は終了します。
 
ただし、返礼品や税控除といった基本的なメリットは変わらず利用できます。少しでもお得に活用したい場合は、9月末までの寄付が有利です。年末にまとめて寄付するよりも、年収の見通しが立った時点で一部を寄付し、年末に調整するなどの柔軟な対応がポイントです。
 
制度の変更点を理解し、自分に合ったタイミングで賢く活用していきましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト　関連資料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー