【注意】ふるさと納税の2万円分が「自己負担」に!? 5～6月に送られてくる“住民税決定通知書”で確認すべきポイントを解説

お得な納税方法である「ふるさと納税」は右肩上がりで普及しており、2024年度の控除適用者数は前年比約1.1倍の1000万人超となりました。ところが、中には「2万円分のふるさと納税」に失敗して自己負担になってしまう人もいます。
 
本記事では、狙い通り控除されているか調べる方法や、よくある失敗例などを解説します。

ふるさと納税が控除されたか確認する方法

ふるさと納税が狙い通りに控除されたかどうかを確認する方法は2つあります。

1. ふるさと納税ワンストップ特例を申請した人
→住民税決定通知書で確認
 
2. 確定申告を行った人
→所得税の還付と住民税の減額から自分で調べる

どちらの場合でも控除額は同額です。
 

住民税決定通知書を見る

「住民税決定通知書」は、図表1のとおり毎年5～6月に自治体から自宅あるいは会社あてに郵送されます（非課税の人には発行されません）。
 
図表1

特別徴収 給与天引き	5月 会社に郵送
普通徴収 自分で納める	6月 自宅に郵送
年金からの 引き落とし	6月 自宅に郵送

筆者作成
 
通知書が届いたら、ふるさと納税が正しく行われているか、以下の項目について確認しましょう。書式は自治体により異なります。

（1）市町村「寄附金控除」もしくは「税額控除」
（2）道府県「寄附金控除」もしくは「税額控除」

（1）（2）の税額控除合計が寄附金合計額－2000円になっていれば問題ありません。寄附金税額控除の額は、摘要欄に記載されている場合もあります。この場合も計算方法は同じで、控除額＝寄附金合計額―2000円です。
 

所得税の還付と住民税の減額から自分で調べる

確定申告を行った人は、所得税と住民税について以下の3つのステップで調べることになります。
 
・ステップ1

確定申告の結果、税金が納め過ぎになっていれば所得税の還付が受けられます。「還付される税金」の額を確認しましょう。還付金は銀行口座に振り込まれます。ただし、還付金はふるさと納税だけでなく医療費控除なども適用になって計算されます。
 
・ステップ2

住民税決定通知書から上記のとおり住民税の税額控除金額を確認します。
 
・ステップ3

（1の還付金額）＋（2の控除額）＝ふるさと納税の寄附金額－2000円
 
になっていれば問題ありません。

（金額が合わない場合）

住民税決定通知書の市町村・道府県税額控除額に「調整控除」の約2500円が含まれた額になっている場合があります。
 
（1の還付金額）＋（2の控除額－2500円）＝ふるさと納税の寄附金額－2000円
 
おおよそ同額になっていれば問題ありません。
 

ふるさと納税の失敗例5つ

ふるさと納税の失敗は、しばしば起こります。よくある失敗例5つを以下に紹介します。
 

1. 確定申告の住民税事項欄に記載漏れがあった（合計寄附金額などの申告）

→市・県民税が正しく計算されません。
 

2. 寄附金受領証明書をなくしたなどの理由で、手続きをしなかった

→ワンストップ特例制度・確定申告のどちらも行わなければ、控除は受けられません。
 

3. 控除上限額（限度額）を超えてしまった

→控除上限額を超えた分は、ふるさと納税の特別控除を受けられません。
 

4. 返礼品を別名義で申し込んだ

→寄附者と納税者の名義が異なると控除を受けられません。
 

5. 期限に間に合わなかった

→年末に駆け込みで申し込むと、支払いと郵送が間に合わない場合があります。締め切りが早い自治体もあり、間に合わない場合は控除を受けられません。
 

まとめ

ふるさと納税はお買い物のあとに控除が受けられるお得な制度ですが、きちんと確認しないと「控除が適用されず全額自己負担になっていた」ということが起こります。住民税決定通知書に控除額の記載がなければ要注意です。失敗例が自分に当てはまっていないか、ぜひ一度確認してみてください。
 

出典

国税庁 令和6年分 確定申告特集 ふるさと納税をされた方へ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー