友人が歯列矯正費用「30万円」を医療費控除で申請したそうです。私の「100万円」の歯列矯正は申請できなかったのですが、何が違うのですか？

配信日: 2025.06.27 更新日: 2025.07.02

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友人が歯列矯正費用「30万円」を医療費控除で申請したそうです。私の「100万円」の歯列矯正は申請できなかったのですが、何が違うのですか？

歯列矯正などの歯に関する施術に関して、医療費控除が適用されるケースと適用されないケースがあります。もし友人と自分が歯列矯正を受けているのに、友人しか医療費控除が適用されなかった場合は、歯列矯正の目的に違いがあると考えられるでしょう。

今回は、歯列矯正が医療費控除の対象になる条件や、医療費控除を受けるときの注意点などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 医療費控除の対象になる歯列矯正とは？
2 医療費控除を申請するときの注意点
3 30万円の歯列矯正で医療費控除を利用すると税額はいくらになる？
4 歯列矯正が医療費控除の対象になるのは治療目的のとき

医療費控除の対象になる歯列矯正とは？

歯列矯正は、医療費控除の条件に該当していれば控除の対象となります。国税庁によると、歯の治療に関して対象と認められる例は以下の通りです。

●金やポーセレンを用いた治療
●子どもの発育を阻害しないようにするために行う歯の治療
●歯のかみ合わせなどが原因で影響が出ているときの治療

例に挙げているように、治療のためであれば歯列矯正も控除の対象になります。一方で、治療目的でなければ控除の対象にはならないでしょう。例えば、歯並びをきれいにしたい、歯を白く見せたいなどの理由で受けた歯列矯正や処置は、治療目的とはみなされず控除の金額に含められない可能性があります。

もし友人と自身が同じように歯列矯正をしたにもかかわらず友人のみが医療費控除の対象だった場合、友人は治療のために施術をしてもらったと考えられるでしょう。

医療費控除を申請するときの注意点

もし歯列矯正を医療費控除として認めてもらいたいのであれば、治療が必要である旨を診断書に書いてもらうとよいでしょう。美容目的でないことの証明になります。

また、治療目的であれば、ローンで歯列矯正費用を支払った場合も医療費控除の対象です。この場合は、ローン会社に立て替えてもらった金額がローン契約を結んだ年の医療費控除の対象です。

ローンを組むと手元に歯科医院の領収書がないケースもありますが、ローンを組んだときの契約書など、治療目的でローンを組んだ証明となる書類があれば問題ありません。なお、利息や手数料相当分は控除の対象にならないため注意しましょう。

歯列矯正以外にも複数の病院へ通っていたときは、それぞれの病院の領収書や診断書を取っておきましょう。医療費の合計額を計算するときに必要です。また、治療目的かを税務署から確認されたときに、書類があった方が説明がスムーズになります。

30万円の歯列矯正で医療費控除を利用すると税額はいくらになる？

医療費控除は、所得から差し引く「所得控除」です。控除額は「支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円」で求められます。控除額は最大200万円、当年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％の金額が差し引かれて計算されます。

今回は、医療費控除の有無によって友人の税額がいくら変わるかを計算しましょう。条件は以下の通りです。

●歯列矯正で30万円を支払った
●治療費の支出に関して保険は適用されず自費
●年収は600万円
●賞与は考慮しない
●年収を12ヶ月で割った50万円を報酬月額とする
●収入は給与所得のみ
●東京都江東区在住40代
●控除は給与所得控除、社会保険料控除、医療費控除、基礎控除のみ
●控除や保険料は令和6年度の金額を使用する
●全国健康保険協会に加入している

条件を基にすると、各費用は表1のようになります。

表1

	医療費控除あり	医療費控除なし
給与所得控除額	164万円
社会保険料控除額	93万2400円
医療費控除額	20万円	－
所得税課税所得金額	274万7000円	294万7000円
所得税率、控除額	10％、9万7500円
所得税額	17万7200円	19万7200円
住民税課税所得金額	279万7000円	299万7000円
住民税所得割＋均等割	10％＋5000円
住民税額	28万4700円	30万4700円

※筆者作成

今回のケースだと、医療費控除の有無により、所得税と住民税で2万円ずつの差があります。

歯列矯正が医療費控除の対象になるのは治療目的のとき

歯列矯正が医療費控除の対象と認められるのは、治療目的で受けたときです。友人が医療費控除を受けられた理由としては、歯のかみ合わせが悪いなど生活に影響が出ているため、治療として受けた可能性があります。

もし自身も治療目的で受けたときは、診断書などを取っておくと美容目的でない証明になるでしょう。ローンを組んでいて領収書がない場合は、ローンの契約書などがあれば問題ありません。

医療費控除は税額負担を軽減できるので、適用される治療を受けた際は活用するとよいでしょう。