友人にすすめられて、今年は「ふるさと納税」をしようと思っています。「節税」になると聞いたのですが、本当ですか？
そこで本記事では、ふるさと納税について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、希望する自治体に寄附ができる制度です。生まれ故郷への寄附はもちろん、応援したい自治体に寄附を行うこともできます。ふるさと納税が創設された目的の1つは、税収の地域間格差を改善するためとされています。
ふるさと納税の大きな特徴は、寄附額に応じて寄附先の自治体から返礼品を受け取れる点です。なお、返礼品は寄附額の30％以内に相当するもので、寄附先の地場産品に限られており、食品や工芸品などがあります。
また、寄附額から自己負担の2000円を差し引いた金額が、翌年の住民税や所得税から控除される点もふるさと納税の大きな特徴です。ただし、控除を受けられる金額には上限があり、その上限は寄附者の収入によって異なります。上限を超えた分は控除を受けられないため、寄附額は上限額までにするとよいでしょう。
ふるさと納税による税金の控除は、いわば税金の前払いです。納税額が減るわけではないため、厳密には「節税」とはいえません。とはいえ、自己負担は実質2000円で、寄附先から返礼品が受け取ることができるため、お得な制度であることに違いはありません。
ふるさと納税の手続き方法
ふるさと納税の手続き方法は、確定申告とワンストップ特例制度の2種類です。
それぞれ解説します。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する税金を計算して税務署へ申告するものです。確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行います。
自治体へ寄附をすると、寄附者へ寄附金受領証明書が届きます。その証明書を添付して確定申告をすることで、寄附額に応じた金額が所得税や住民税から控除されるのです。
ふるさと納税の有無に限らず、確定申告が必要かどうかは人によって異なります。例えば、自営業者や医療費控除の適用を受ける人、年収が2000万円を超える給与所得者などは、確定申告を行う必要があります。これらに該当する場合は、確定申告をする際にふるさと納税の手続きも済ませるとよいでしょう。
また、ふるさと納税の寄附先となる自治体が6団体以上になった場合も、確定申告を行う必要があります。確定申告をせずにふるさと納税の手続きをする方法もあるため、確定申告の手間を省きたい場合は注意しましょう。
例えば、年末調整を行う会社員などは、確定申告をする必要がありません。確定申告をしなくてもふるさと納税の手続きを行える「ワンストップ特例制度」を利用しましょう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度では、確定申告をせずにふるさと納税の手続きを行えます。確定申告をする必要がない状況で、ふるさと納税を利用したい場合におすすめです。なお、ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税の寄附先が年間で5つの自治体までという条件があります。
この制度を使う場合は、寄附をした後に専用の申請書を各自治体へ送付する必要があります。申請が受理されると、寄附を受けた自治体が、住民税の控除に必要な情報を寄附者の住んでいる自治体へ連携してくれる仕組みです。
ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、寄附先の自治体に申請をする必要があります。確定申告で手続きを行う場合に比べて猶予期間が短いため、注意してください。
ふるさと納税は税の控除を活用したお得な制度
ふるさと納税は、希望する自治体へ寄附ができる制度です。寄附をすると、寄附額の30％以内に相当する返礼品が受け取れます。また、寄附額から自己負担2000円を差し引いた金額が、所得税や住民税から控除される点が、ふるさと納税の大きな特徴です。なお、控除額には上限があり、上限額は寄附者の収入により異なります。
ふるさと納税における所得税や住民税の控除は、いわば税金の前払いです。内容は変わるものの支払う金額は変わらないため、厳密には「節税」とはいえません。しかし、実質的に自己負担2000円で返礼品を受け取れることから、お得な制度であることは間違いないでしょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト よくわかる！ふるさと納税
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
