「初めてのふるさと納税5万円」住民税からちゃんと引かれてる？「税金が減っているか」を知る“決定通知書”の正しい見方とは
毎年6月ごろに受け取る「住民税決定通知書」は、ふるさと納税の控除が正しく反映されているかを確認できる大事な書類です。とはいえ、「どこを見たらいいか分からない」「思ったより税金が減っていない気がする」と、戸惑う人もいるのではないでしょうか。
本記事では、住民税決定通知書の正しい見方と、ふるさと納税の控除が反映されていない場合の対処法を分かりやすく解説します。
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ふるさと納税はどう控除される？
ふるさと納税は、自治体への寄附を通じて、税金の控除が受けられる制度です。実質2000円の自己負担で好きなお礼の品をもらうことができ、かつ、税金も控除されるため、家計にやさしい制度として人気を集めています。税金の控除は、基本的に以下の2つに分かれて適用されます。
●所得税の還付（翌年の確定申告後に口座へ振り込み）
●住民税の減額（翌年の6月からの住民税で軽減）
確定申告の必要のない「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、住民税からのみ控除されます。
住民税決定通知書の「ここ」を見れば分かる！
住民税決定通知書には控除された住民税の額が記載されているため、自分のふるさと納税分が正しく控除されているかを確認することができます。
この通知書は、会社員なら6月頃に勤務先を通じて配布されます。見慣れない項目や複数の数字が並んでいるため、よく分からないと感じてしまうかもしれませんが、ふるさと納税が控除されているかを確認するのはそれほど難しくはありません。
図表1
総務省 納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿
図表1は、特別徴収税額決定通知書のひな形です。実際には、横長のかたちで受け取ることが多いでしょう。
確認するべき項目は、（摘要）欄です。ここに、寄付金控除金額の内訳が記載されます。
控除額が正しいかどうかをざっくり確かめるには、「寄付額－2000円＝控除額」で目安となる金額を出し、通知書と照合してみてください。例えばふるさと納税で5万円を寄付した場合、正しく控除されている場合は、特例分が4万8000円前後で記載されているはずです（自己負担金2000円を引いた額）。
なお、所得や家族構成、そのほかの控除の状況により控除上限額が変動するため、寄付した金額が予想通りに反映されないこともあります。
「控除されてない？」と思ったときの確認ポイント
住民税決定通知書を確認して、反映されていないと感じたら、以下の点をチェックしてみてください。
●ワンストップ特例の申請書を出し忘れていないか
●申請書は期限内（翌年1月10日）に到着しているか
●確定申告した際に、ふるさと納税の情報を入力し忘れていなかったか
また、引っ越しなどで住所変更があった場合は、自治体側で紐づけがうまくいっていない可能性も考えられます。
これらの点を確認した上で、住民票のある市区町村の「市民税課」や「税務課」などに問い合わせると対応してもらえます。連絡の際には、住民税決定通知書やふるさと納税の受領証明書などを手元に用意しておくとスムーズに相談できるでしょう。
ふるさと納税は「控除額の確認」までがセット！
ふるさと納税は、寄附を行った後に控除が適切に反映されているかを確認するまでを含めて、制度を正しく活用できたと言えます。
住民税決定通知書の「寄附金税額控除」欄を確認することで、簡単に反映状況や控除額を把握できます。場合によっては、控除漏れや上限を超える寄附による控除不足に気づき、今年のふるさと納税をより適切に行うための参考にもなるでしょう。その意味でも、住民税決定通知書には必ず目を通しておくことをおすすめします。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ
総務省 納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
