洗剤が5000円!? ふるさと納税の返礼品が“割高”に見えるのはなぜ？ 設定価格の仕組みを解説

ふるさと納税の返礼品をチェックしていて「割高では？」と感じたことがある人は多いのではないでしょうか。「ふるさと納税はお得だと聞いたのになぜ？」と疑問を抱いている人もいるでしょう。
 
本記事では、ふるさと納税の仕組みや返礼品の価格が決まるルールをもとに、割高に感じる理由や、ふるさと納税がお得だといわれるポイントを解説します。

ふるさと納税の返礼品は返礼割合のルールに沿って価格が決められている

ふるさと納税の返礼品の価格設定が割高に見えるケースが多い主な理由は、ふるさと納税の「返礼割合」のルールにあります。
 
ふるさと納税とは、自身の郷里など、任意の自治体に寄付（ふるさと納税）を行える制度のことです。寄付額のうち2000円を超える部分が一定の上限の範囲で、原則として全額、住民税・所得税から控除されます。寄付を受けた自治体の多くは、寄付のお礼として返礼品を寄付者に送付します。
 
この返礼品の金額には「返礼品の返礼割合（寄付額に対する割合）を3割以下とする」ルールがあり、条件を満たさなければ各自治体はふるさと納税の対象になりません。例えば、5000円のふるさと納税に対する返礼品は、1500円相当以内の品物でなければならないのです。
 
このルールがあるために、寄付金として払う金額に対して、受け取れる品物が割高に感じられることが多いのでしょう。
 
なお、2025年10月以降は制度の改正により、返礼品の調達費に加え、送料や事務手数料などを含めた総経費が寄付額の5割以内という新ルールが適用される予定です。
 

市場価格よりも安く手に入る返礼品がある理由は返礼割合の計算方法にある

ふるさと納税の返礼品の中には、市場価格と比べると安く手に入るものもあります。このようなケースでは、自治体がルール違反をしているのかというと、そうではありません。
 
ふるさと納税の返礼割合は、一般的な販売価格ではなく、仕入れ値を基準として計算します。例えば、5000円のふるさと納税に対して市場価格では6000円相当の返礼品が送られる場合でも、仕入れ値が1500円以下であればルール違反ではありません。
 
各自治体や地元の生産者は、市場価格よりも返礼品の仕入れ値をおさえる努力や工夫をしています。その結果、市場価格と比較した場合の還元率が100％を超える返礼品も存在しているのです。
 
ふるさと納税をする際にできるだけ還元率が高い返礼品を選びたい場合は、お店やネットショップなどで対象の品物の相場をチェックし、寄付額に対する還元率を計算してみるとよいでしょう。
 

割高でもふるさと納税にはメリットがあるの？

返礼品の還元率が100％を切る場合でも、ふるさと納税のメリットはゼロではありません。
 
ふるさと納税の最大のメリットは、原則として寄付した金額のうち自己負担額の2000円を除く全額が（※所得金額や家族構成などによって上限額あり）、住民税や所得税から控除される点です。
 
つまり、本来納めるべき税金を前倒しで支払うだけで、好きな返礼品を受け取れる制度だとも言い換えられます。ふるさと納税制度を利用しなければ、納税しても品物の見返りはないため、制度を利用するだけで一定の特典があるといえるでしょう。
 
ただし、自身の控除限度額を超えてふるさと納税をしても、限度額以上の税額控除のメリットは得られません。控除限度額は所得金額や家族構成、各種所得控除の適用状況などによって異なるため注意しましょう。
 
総務省「ふるさと納税ポータルサイト」や民間のふるさと納税サービスサイトで提供されているシミュレーターなどを利用して、控除限度額の目安を確認しておくのがおすすめです。
 　　　

よりお得な返礼品をチェックしてふるさと納税を賢く利用しよう

ふるさと納税の返礼品の価格は、寄付額に対する返礼割合のルールに従って決められています。そのため、寄付額に対してリターンが少ないと感じられるケースも少なくありません。
 
しかし、制度を利用するだけで住民税・所得税の控除が受けられるメリットがあります。また、還元率が高い返礼品も中にはあります。市場価格と比較しながら、よりお得感の高い返礼品をしっかりチェックすると、よりふるさと納税を楽しめるのではないでしょうか。
 

出典

総務省 ふるさと納税に係る指定制度について
総務省 ふるさと納税制度について
総務省 ふるさと納税のしくみ
総務省 ふるさと納税の次期指定に向けた見直し
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー