毎年の「固定資産税」の支払いがきつい…！ 「年間30万円」なのですが、これって多いですか？

「持ち家に住んでいると、家賃がかからない分お得」と思われがちですが、忘れてはならないのがコストとして生じる固定資産税です。
 
この記事では、固定資産税の仕組みを紹介し、固定資産税額の平均や軽減措置について解説します。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産を所有している人に対して毎年課される地方税で、各市町村に納めます。課税対象となるのは、1月1日時点で固定資産を所有している個人・法人で、納税額は土地・家屋などの固定資産評価額に基づいて算出されます。
 
総務省によれば、税額は「評価額を基に決定された課税標準額×税率（標準税率1.4％）」で計算されますが、実際の評価額や税率は自治体ごとに異なることもあり、地域差が大きいのが特徴です。
 
固定資産評価額は原則3年ごとに見直され、家屋の場合、再建築価格に家屋建築後の年数の経過に応じて、生じる減価を基に定めた経年減点補正率などを乗じて計算します。
 
税金としての性質は、固定資産を所有すること自体に対してかかるため、たとえその資産が収益を生まない自己居住用の住宅であっても課税されます。支払いは4期分納もしくは1年分一括払いで、納税通知書は例年4月～5月頃に各自治体から届きます。不動産所有者にとっては見逃せない毎年のランニングコストです。
 

年間30万円の固定資産税は多い？

「年間30万円の固定資産税」と聞くと、高額に感じる人も多いかもしれません。実際、日本の一般的な戸建て住宅にかかる固定資産税の平均額は10万円～15万円ほどとされており、30万円という数字は平均よりも高めの水準です。
 
ただし、税額は地域と物件の条件によって大きく異なります。例えば、東京都心部や都市近郊の高級住宅地は土地の評価額が高い傾向にあるため、固定資産税が30万円以上になるケースも珍しくないでしょう。
 

固定資産税の軽減措置

固定資産税は、一定条件を満たすことで軽減措置を受けられます。
 
代表的なものが「新築住宅に係る税額の減額措置」で、一定の要件を満たした新築住宅に対して、固定資産税が3年間（マンション等の場合は5年間）2分の1に減額される制度です。
 
また、小規模住宅用地に該当する場合、土地の固定資産税を大幅に下げられます。具体的には、住宅用地のうち200平方メートルまでの部分については評価額が6分の1に軽減され、これにより土地部分の税負担を大きく抑えられます。
 
ほかにも、自治体独自の軽減制度を設けている場合があるため、住んでいる自治体の窓口や公式サイトを確認することが重要です。適切な手続きとタイミングを把握すれば、税負担を大きく抑えられる可能性があります。
 

固定資産税が増加してしまうケースもある

固定資産税は基本的に毎年同じ金額を支払う印象がありますが、実際には税額が増加するケースも少なくありません。
 
一般的に、新築から築年数が経過すると、建物の評価額は徐々に減価します。しかし、建物部分の評価額の減少を土地の評価額が上回るケースであれば、税額が増加する可能性があります。
 
また、固定資産税の軽減措置を受けている場合は、終了時期に注意が必要です。前述の新築住宅に係る税額の減額措置が終了すると、翌年から建物部分の固定資産税が元の金額に戻ります。
 
さらに、住宅の用途変更（例えば事業用への転用）などでも税額に影響を与える場合があります。固定資産税は「増える可能性もある税」として意識しておくことが、予期せぬ出費に備えるための鍵となるでしょう。
 

固定資産税は見逃せないコスト｜「年間30万円」の固定資産税は平均よりも高めの水準

持ち家は家賃が不要になる反面、固定資産税という毎年のランニングコストがかかります。今回の事例における年間30万円の負担は、一般的な戸建て住宅の場合、平均より高めですが、物件の立地や規模によって妥当なケースも考えられます。
 
固定資産税の軽減措置や評価額の見直しなどによって税額が変動する可能性があることに注意が必要です。
 

出典

総務省 地方税制度 やさしい地方税 固定資産税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー