住民税から「副業バレ」が発生するらしく、メルカリでの売上を会社に自己申告すべきか悩みます。言う必要ないでしょうか？

「メルカリ」などのフリマアプリは、使わなくなった品を手軽に売ることのできる便利なツールです。中には自身で仕入れた商品やハンドメイド作品などを販売して副業として利益を上げている人もいるでしょう。
 
しかし、住民税が副業バレの原因になるという話を耳にして、「副業が会社にバレるのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれません。会社にメルカリでの副業のことを報告すべきなのでしょうか。
 
この記事では、住民税によって副業が会社にバレる仕組みや確定申告の必要性、会社へ副業の申告はすべきかどうかについて詳しく解説します。

副業が会社にバレる仕組みとは？

副業が会社にバレる主な原因は、住民税の金額にあります。住民税の所得割は前年の所得に基づき、本業の給与から「特別徴収」という形で天引きされるのが一般的です。ところが、副業の所得があるとその分住民税が増え、本業の給与額に対して不自然に住民税が高くなることがあります。
 
その点に会社の経理担当者が気づけば、「他にも収入があるのでは？」と疑われ、副業が発覚する可能性があるのです。
 
しかし、副業収入がある場合でも「普通徴収」を選択すれば、副業にかかる住民税は自分で納付が可能です。所得税の確定申告時に、「住民税・事業税に関する事項」欄の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の選択欄にある「自分で納付」を選択すれば、会社を通さずに副業分を納税できるため、副業バレのリスクを抑えられるでしょう。
 
ただし、自治体によっては副業分の普通徴収による納付ができず、すべて主たる給与の事業者からの特別徴収となるケースもあるので、注意してください。
 

メルカリでの売上、確定申告は必要？ 「20万円ルール」とは

メルカリなどフリマアプリでの売上が確定申告の対象になるのは、売上（収入）から経費を差し引いた所得金額です。
 
例えば、メルカリで10万円の売上があっても、出品した商品の仕入れや送料、梱包資材代などで経費が8万円かかれば、所得金額（利益）は2万円となります。給与所得者で、副業として得たこの所得金額の合計が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。これがいわゆる「副業の20万円ルール」です。
 
また、売っているものが生活用動産（衣服や家具など生活に通常必要な動産）であれば、その所得は非課税となり、確定申告が不要なケースもあります。ただし、国税庁によれば、宝石や高額な美術品など、生活に通常必要とはいえないものや、1点の価額が30万円を超えるものの取引については、所得税の課税対象です。
 

住民税の申告は必要

副業による年間所得が20万円以下であれば、基本的に確定申告は不要です。しかし、これは所得税のみに限られるルールで、住民税は収入金額にかかわらず申告しなくてはなりません。住んでいる自治体の窓口で手続きをしてください。
 

会社への申告の必要性

法律上、副業のことを会社に申告する義務はありません。会社が副業を禁止している場合でも、税法上は個人の所得について確定申告をして、納めるべき税金を納付すればよいだけです。
 
ただし、会社の就業規則に「副業を行う場合は届け出が必要」などと明記されている場合は、申告しなければ就業規則違反となり、処分を受けるリスクがあります。不安な場合は、副業を行う前に自身の会社の規定を確認しておきましょう。
 
一方で、今回の事例におけるメルカリでの売上が、趣味や不用品処分の延長線上であり、かつ営利目的とは認定されにくい規模であるならば、会社に申告せずとも問題が発生する可能性は低いでしょう。
 

会社への申告義務はないが就業規則を確認しよう

会社への副業バレを防ぎたい場合、住民税の「普通徴収」を選択できるようであれば、自分で副業分の住民税を納付することでリスクが減らせます。また、年間所得が合計20万円を超える副業収入がある場合は、確定申告を忘れずに行ってください。
 
なお、法律上は会社に対して副業の申告義務はありませんが、就業規則によっては副業をするための届け出を求められたり、そもそも副業を禁止していたりすることもあります。届け出の要否についての自己判断は避け、自身の会社の規定を確認するようにしましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー