ふるさと納税の金額を知られたら“年収がバレる”って本当？ 職場で聞いたら変な空気になりました…。
この記事では、ふるさと納税の寄付額から本当に年収がバレるのか、そして話す時に注意したいポイントについて解説します。人間関係をこじらせないためにも、知っておきたい内容です。
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目次
ふるさと納税の金額で年収がバレる理由とは？
ふるさと納税は、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和6年度課税における控除額の実績は約7682億円、控除適用者数は約1000万人と年々増加傾向にあります。
しかし、その控除額には上限があります。この「控除上限額」は、年収や家族構成、その他の所得控除の有無によって決まります。つまり、その人がふるさと納税で寄付できる上限額を知れば、年収や家族構成、所得控除の状況などを踏まえた“おおよその年収の目安”を推測できます。
例えば、独身で年収が500万円の人は、年間で約6万1000円～6万3000円までの寄付が自己負担2000円で済みます。
「ふるさと納税で6万円寄付した」と話せば、「この人の年収は独身であればおおよそ500万円前後かな」と想像されることがあります。もちろん、正確な年収がわかるわけではありませんが、「このくらい」と見積もることは可能です。
実際の年収とふるさと納税の上限目安を見てみよう
以下は、控除上限額シミュレーションによる、家族構成別における年収とふるさと納税の控除上限額の目安です。
・年収400万円（独身）
約2万7000円～4万2000円
・年収500万円（独身）
約6万1000円
・年収600万円（共働き・子なし）
約7万7000円～7万8000円
・年収800万円（子ども2人）
約7万円～8万8000円
このように、寄付額を詳しく話すことで、相手に推測されるリスクはあります。特に職場では、上下関係や収入の差に敏感な場面も多いため、思わぬ波紋を呼ぶこともあるのです。なお、控除上限額は社会保険料や各種控除の有無によって変動します。
職場や知人に金額を言わないほうがいい理由
職場の同僚や友人との会話で「ふるさと納税で○万円寄付した」と話すと、相手が驚いたり、場の空気が気まずくなったりすることがあります。
これは、収入の話題がデリケートで、聞いた側が「自慢？」と感じたり、「なんでそんなに稼いでるの？」とネガティブに捉えたりする可能性があるためです。特に、自分より収入が低そうな人にとっては不快な情報になることもあります。
また、会社によっては副業や資産運用に対して厳しい目を向けるケースもあり、「節税に詳しい＝お金にうるさい」と誤解されることもあります。話すときは「返礼品がよかったよ」と具体的な品物の話にとどめるのが無難です。
ふるさと納税の話題は“金額”より“返礼品”がおすすめ
ふるさと納税の寄付額から、年収の目安をある程度推測されてしまうのは事実です。特に職場など、人間関係に気を使う場所では、金額の話は避けたほうが無難でしょう。
もし話題に出す場合は、「シャインマスカットがすごくおいしかったよ」など、返礼品を中心にした内容が安心です。ふるさと納税はあくまで個人の自由な選択です。制度をうまく活用しながら、自分のプライバシーも守ることが大切です。
出典
総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
