「ふるさと納税」の利用を検討中です。「年収350万円」で妻と子どもが2人いる場合「控除や寄付の上限」はいくらくらいでしょうか？
今回は、ふるさと納税で控除できる金額や限度額の求め方、上限が分からないときの寄付上限額の目安を知る方法などについてご紹介します。
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ふるさと納税の控除上限額はどう求める？
ふるさと納税は、寄付額に応じて所得税や住民税から控除できる制度です。ただし、総務省によると、控除できる上限額が以下のように決められています。
●所得税：総所得×40％
●住民税基本分：総所得×30％
●住民税特例分：住民税所得割額×20％
住民税のうち、本人の所得に応じて決められる部分を住民税所得割額と呼び、税率は10％です。上限額を超えると自己負担が発生することから、自己負担が2000円で済むボーダーラインは住民税特例分の上限と同じになります。
住民税特例分の控除額は「（ふるさと納税で寄付した金額－2000円）×（90％－所得税率）」で求められます。例えば、寄付した金額が4万円、所得税率が5％だったとしましょう。条件を計算式に当てはめると、3万2300円が控除されます。
しかし、このときに住民税所得割額が15万円だったとすると、20％は3万円です。3万円を超過した2300円は控除されないことに注意しましょう。
上限が分からないときはどうすればよい？
全額が控除される上限額は、収入以外に所得控除によっても変わります。例えば、同じ年収350万円でも、適用される控除が基礎控除や社会保険料控除、給与所得控除のみの場合と、扶養控除や配偶者控除などほかの控除もある場合では、後者の方が所得額は低くなるでしょう。
所得額が低くなると、ふるさと納税で控除できる上限額も低くなります。そのため、所得控除が多ければ、同じ年収で所得控除の少ない人よりも全額が控除できる寄付金額は少なくなる可能性があります。
計算方法が複雑で分かりにくい人と感じる人もいるかもしれません。そういったときは、総務省や各ふるさと納税ポータルサイトなどで公開されている寄付金額のシミュレーションを参考にすることもおすすめです。
総務省では、以下の条件の場合、全額控除される寄付金額の上限目安を公表しています。
●給与所得者
●社会保険料控除額を給与収入の15％とする
●住宅ローン控除や医療費控除などのほかの控除を受けていない
年収が350万円で19歳と16歳の子どもがいる夫婦世帯の場合、共働きなら寄付金額の上限目安は1万3000円、片働きなら5000円だとされています。
もし同じ条件で年収が400万円になると、寄付金額の上限目安は共働きで2万1000円、片働きなら1万2000円です。
ただし、シミュレーション結果はあくまでも参考です。詳細な金額は多少ずれが生じる可能性がある点は留意しておきましょう。
総務省では、具体的な計算は自治体へ問い合わせるよう推奨しています。
共働きなら寄付金額1万3000円が上限目安となる可能性がある
ふるさと納税は、上限までであれば税額控除が受けられる制度です。ただし、控除される限度額が定められています。収入だけでなく、所得控除の金額によって控除上限額は変わるため、注意しましょう。
なお、いくらまでなら寄付をしても全額が控除できるのか分からないときは、シミュレーションを利用して全額が控除される寄付金額を目安にするのもおすすめです。総務省の公式サイトでは、収入や家族構成に応じて寄付金額の目安を確認できます。
今後の寄付金額について悩む人は、調べてみるとよいでしょう。
出典
総務省 ふるさと納税のしくみ
国税庁 No.1410 給与所得控除
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
