「年収180万円」でも毎年ふるさと納税をしているけど、本当に税金が減ってるの？ 減っていることを確認するにはどこを見れば分かる？

年収でも本当に税金が安くなっているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、控除がきちんと反映されているかを確認する方法、注意点、もし控除されていなかった場合の対処法までをわかりやすく解説します。損をしないためにも、ふるさと納税の効果を正しく把握しておきましょう。

年収180万円でもふるさと納税の控除は受けられる？

ふるさと納税は、自己負担2000円を除いた分が「所得税」と「住民税」から差し引かれる制度です。しかし、年収が低い場合、税金そのものが少ないため、控除の上限額も大きくはなりません。
 
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和6年度課税における控除額の実績は約7682億円、控除適用者数は約1000万人、前年比は約1.1倍と、ふるさと納税を行う人は年々増加しています。
 
年収180万円の方の場合、控除の上限額はおよそ1万2000円程度とされています（独身・扶養なしの場合）。つまり、1万2000円を超える寄附をすると、超えた金額は戻ってこず自己負担となる可能性があります。
 
たとえば、年収180万円で1万5000円を寄付した場合、本来であれば1万3000円が控除されるはずですが、控除上限が1万2000円だとすると、差額の3000円は戻ってきません。このため、年収が低い方は「寄附上限額の確認」が非常に重要です。
 

控除が本当に反映されているか確認する方法とは

ふるさと納税の控除が正しく反映されているか確認するには、「住民税決定通知書」を見るのが最も簡単です。この通知書は、毎年6月頃に市区町村から郵送されます（会社員の場合は勤務先経由で配布されることもあります）。
 
通知書の中で見るべきポイントは「摘要欄」や「税額控除額」欄です。ここに、以下のような記載があるか確認してください。
 
・「寄附金税額控除 市民税〇〇円 県民税〇〇円」
 
この金額の合計が、ふるさと納税の寄付額から2000円を引いた金額とほぼ一致していれば、控除は正常に反映されています。
 
・ワンストップ特例制度を使った人
 
5自治体以内の寄附で、確定申告をしなくても控除される制度です。この場合も、控除は「全額住民税からの控除」として摘要欄などに記載されます。
 
・確定申告をした人
 
医療費控除や副業収入などで確定申告をした人は、所得税と住民税の両方から控除されます。住民税決定通知書に加えて、確定申告書の「寄附金控除欄」と「還付金通知」もチェックすると、全体の控除額が把握できます。
 

控除されていない場合の原因と対処法

控除が反映されていない場合、次のような原因が考えられます。
 
・ワンストップ特例制度の申請忘れや書類不備
 
寄付先ごとに申請書を提出していなかったり、提出期限（翌年1月10日）を過ぎたりした場合は、控除されません。
 
・確定申告の記載ミス
 
「寄附金控除」の欄に正しく記入されていないと、控除が適用されないことがあります。
 
・控除限度額を超えて寄附してしまった
 
控除できる金額を超えて寄附すると、超過分は戻ってこず、税額には反映されません。
 
控除が反映されていないと気づいた場合でも、まだ間に合う可能性があります。

・確定申告の修正申告（5年以内）を行う
 
・ワンストップ特例制度が未適用の場合、確定申告で改めて申告する

書類の準備や手続きが必要になるため、不安があれば市区町村の税務課や税務署に相談してみましょう。

 

無理のない範囲で制度を賢く活用しよう

年収180万円でも、ふるさと納税によって税金が軽減される可能性は十分にあります。ただし、控除額には上限があり、それを超えると自己負担となる点には注意が必要です。
 
控除が正しく適用されているかどうかは、住民税決定通知書や確定申告書で簡単に確認できます。不安な点があれば、税務署や市区町村に相談し、損のないふるさと納税を続けていきましょう。
 
制度をきちんと理解すれば、年収に関係なく自分の意思で応援したい地域に貢献できる、素晴らしい仕組みです。無理のない金額で、ぜひ今後もふるさと納税を活用していきましょう。
 

出典

総務省　ふるさと納税に関する現況調査結果（令和6年度実施）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー