職場で「給与収入550万円」の住民税通知書を受け取り→でも手取りは「400万円」と少しでショック！ これって“妥当な金額”なの？ 引かれる「社保・税金」を解説

会社員の人は、毎年6月頃に「住民税決定通知書」を職場で受け取る機会があると思います。ただ、自身の年収や差し引かれている税金額を正確に把握している人は、案外少ないかもしれません。
 
毎月の給与明細で額面と手取りを確認していても、1年単位で見た場合、想像以上に控除額が大きく、驚くこともあります。本記事では、住民税決定通知書から分かる情報と、額面年収と手取りの差、さらに知っておきたい節税のポイントについて解説します。

6月に届く住民税決定通知書ってどんな書類？

住民税決定通知書は、自治体から発行される公的な通知で、前年の所得をもとに計算された住民税の金額が記載されており、会社員の場合は6月頃に勤務先を通じて配布されます。この書類には、以下のような情報が記載されています。

・前年（1月～12月）の給与収入・所得
・所得控除の内容（社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除など）
・課税対象所得額
・確定した住民税額

通知書を確認することで、自分が前年にどれだけ稼ぎ、どのような控除を受け、最終的にどれだけ税金を納めるのかが一目で把握できます。これを機に、自身の収入と納税状況を見直すことが大切です。
 

給与収入550万円の手取りは400万円ちょっと

「年収550万円」と聞くと、生活にある程度の余裕があるように思えるかもしれません。しかし、給与所得者の場合、額面＝手取りではありません。実際には、社会保険料や各種税金が差し引かれるため、可処分所得（自由に使えるお金）は大きく減少します。
 
年収550万円の場合の手取り額は、配偶者や扶養家族の有無などによっても異なりますが、おおむね420万円～438万円程度が目安です。月々の手取りに換算すると、おおよそ35万円前後になります。
 
ここから、家賃や住宅ローン、食費、水道光熱費、保険料、通信費、教育費、レジャー費など、日々の生活に必要な出費が発生します。特に首都圏など物価の高い地域では、「ぜいたくはできないが、生活はなんとか成り立つ」と感じる水準かもしれません。
 

節約・節税のポイントとは？

年収550万円前後の会社員でも、各種制度をうまく活用すれば、手取りを実質的に増やすことが可能です。なかでも注目すべきは、所得控除を通じた節税です。
 
例えば「ふるさと納税」は、実質2000円の自己負担で寄附額に応じた税控除が受けられる制度で、返礼品も受け取れる点が魅力です。年間6万円の寄附を行った場合、翌年の住民税から約5万8000円が控除されます。
 
また、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」も効果的です。仮に年間12万円を積み立てれば、その全額が所得控除となり、所得税と住民税を合わせて約2万円の節税効果が見込まれます。さらに、将来の年金準備としても有効です。
 
これらの制度を最大限に活用するには、まず自身の所得や控除状況を正しく把握することが重要です。そのために活用したいのが、源泉徴収票や住民税決定通知書です。これらの書類を通じて、控除漏れや記載ミスなどをチェックすることもでき、節税の第一歩になります。
 
節税は一時的な税負担軽減にとどまらず、長期的な資産形成にもつながります。早めに取り組むことで、より大きな効果を期待できるでしょう。
 

まとめ

6月に発行される住民税決定通知書は、自分の収入と税負担を見直す絶好の機会です。事例のように年収550万円と聞くと、十分な収入に思えるかもしれませんが、社会保険料や税金を差し引いた後の手取りは400万円台にとどまり、余裕のある暮らしとは言い難い場合もあります。
 
そのため、ふるさと納税やiDeCoなどの制度を積極的に活用し、手取り額の最大化を目指すことが重要です。住民税決定通知書をきっかけに、自身の家計と資産形成について見直し、より効率的なお金の使い方を心がけていきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー