母が応援するNPO法人に「5万円」寄付しました。所得税が減るそうですが、いくらくらい控除されるのでしょうか？

知り合いが団体で勤めている、事業内容を応援しているなどの理由で、独立行政法人や私立学校、NPO法人などに寄付をしている人もいるでしょう。こうした団体へ寄付している人は、寄付金控除の対象になる可能性があります。
 
今回は、寄付金控除の概要や、5万円の寄付でいくらくらいの減税額になるかなどについて紹介します。

寄付金控除とは

寄付金控除は、条件を満たす団体へ寄付をした際に、一定金額の所得控除を受けられる制度です。これらの寄付金は特定寄付金と呼ばれます。国税庁によると、特定寄付金に該当する寄付先の団体は以下の通りです。

●国や地方公共団体
●公益社団法人や公益財団法人などの公益目的の事業を行う法人や団体
●独立行政法人や地方独立行政法人
●自動車安全運転センター
●日本司法支援センター
●日本私立学校振興・共済事業団
●日本赤十字社
●私立学校や専修学校など
●社会福祉法人や更生保護法人
●一定条件を満たす特定公益信託
●政党や政治資金団体、一定の政治団体、特定公職候補者
●認定NPO法人など
●特定新規中小会社による特定新規株式の取得費用の一部　など

基本的に寄付金控除で控除される金額は「年間の特定寄付金額の合計かその年の総所得金額等の40％相当額のうち低い方の金額－2000円」です。
 

認定NPO法人への寄付は税額控除か所得控除かを選べる

認定NPO法人へ寄付した場合は、税額控除か所得控除のどちらかを選択できます。国税庁によると、税額控除を選択した場合の控除額の計算方法は「（年間の特定寄付金額の合計かその年の総所得金額等の40％相当額のうち低い方－2000円）×40％（100円未満切り捨て）」です。
 
計算をしてみて、自分がより税額負担を軽減できる方を選択するとよいでしょう。
 
また、認定NPO法人へ寄付をして控除を受ける場合は、「認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書」と寄付金の受領や受領年月日などを証明できる書類の添付をしたうえで、確定申告を行います。
 

寄付金控除の計算例

今回は、認定NPO法人に寄付をした場合、所得控除と税額控除のどちらを利用した方がより税負担を軽減できるかを比較してみましょう。

●総所得金額等は200万円
●控除は基礎控除、寄付金控除のみ
●基礎控除額は令和6年度のものを使用
●年間5万円の認定NPO法人に対する寄付を実施

まず、所得控除を選択する場合、寄付金控除額は「5万円－2000円」で4万8000円です。総所得金額等から寄付金控除を差し引いた195万2000円を基に税額を計算します。
 
所得税の基礎控除は48万円のため、課税所得金額は147万2000円です。税率5％をかけると、所得税額は7万3600円になります。
 
一方、税額控除を選択する場合は、総所得金額等を基に税額を計算します。所得税の課税所得は152万円、税率5％をかけると、税額控除前の所得税額は7万6000円です。控除される金額は「（5万円－2000円）×40％」で1万9200円になります。計算すると、税額控除を利用したときの所得税は5万6800円です。
 
今回の条件では、所得控除よりも税額控除を選択した方が、税金負担をより軽くできます。ただし、条件の内容によっては所得控除の方がよい可能性もあるので、申告前に計算してみるとよいでしょう。
 

税額控除なら1万円以上所得税を抑えられる可能性もある

寄付金控除は、国や地方公共団体、独立行政法人、認定NPO法人など一定団体に対して寄付をすると一定金額を所得から控除できます。さらに、認定NPO法人への寄付は、所得控除と税額控除のどちらかの選択が可能です。
 
今回のケースだと、所得控除で2400円、税額控除で1万9200円安くなる計算です。条件によっては結果が変わる可能性もあるので、一度自分で計算してお得な方を選ぶとよいでしょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー