今年初めて「森林環境税」の納付書が届いた！ 市町村によっては「1000円じゃない」って本当ですか？ 非課税になる場合もあるのでしょうか？
本記事では、森林環境税とは一体なんのために徴収されているのか、支払額が人によって異なるように感じるのはなぜなのか解説します。
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森林環境税とは
森林環境税は、森林の保護・管理を通じて気候変動対策、災害防止、水源保全、林業振興を図るための財源として徴収される国税です。
この制度が導入された理由の1つに、日本では国土の約3分の2を森林が占めていますが、適切な管理が行われていない森林が増えたため、荒廃が進んでいる森林を整備する目的があります。具体的には、森林の設備管理、林業の振興、地域の環境保全などです。
森林環境税は個人住民税の均等割も一緒に徴収される
森林環境税の額は全国一律1000円ですが、個人によって納付書に記載されている金額が違う場合があります。
理由は、個人住民税均等割との合計が記載されているためです。この均等割の金額は自治体によって異なる場合があります。また、個人住民税均等割が非課税の場合もあるため、個人差があるように感じるのでしょう。
さらに、国の森林環境税とは別に、愛媛県や群馬県など一部の自治体では、自治体独自の森林環境税を課している場合があるのです。例えば、愛媛県では県民税均等割に県の森林環境税700円が上乗せされます。このため、納付書に記載される税金の内訳や合計額が異なるのです。
詳細を確認したい場合は、お住まいの市町村の税務課に確認するとよいでしょう。
森林環境税が非課税になる場合
森林環境税は全国一律の金額であるものの、課税されない人もいます。非課税の対象者は以下が該当します。
・生活保護受給者
・低所得者（自治体によって条件が異なる）
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親（前年の合計所得金額が135万円以下）
森林環境税は全国一律
森林環境税が徴税されるようになったのは、2024年度からと比較的最近です。そのため、詳細を知らない人も多いかもしれません。課税額は全国一律1000円ですが、それ以上に感じた場合は、個人住民税均等割との合計額ではないか、また、自治体独自の森林環境税が加わっていないか、確認してみてください。
森林環境税は、森林を整備し、気候変動や自然災害にも対処しやすくするための税金です。納税するだけでなく、どのように利用されているか理解を深めることで、快適な生活の実現への貢献を実感できることでしょう。
出典
林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税
総務省 森林環境税及び森林環境譲与税について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
