高校生の子どもが「コンビニバイトで月4万円」稼ぎ始めました。扶養控除に影響が出るのでしょうか？
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー
所得税における扶養控除
2025年から、給与所得控除が55万円から65万円に、基礎控除が48万円から58万円（ただし令和7～8年分の2年間のみ適用：最大で95万円）に引き上げられました。これにより、所得税が課せられる年収のボーダーラインが103万円から123万円に変更となります。
この改正に伴い、子どもがアルバイトなどで収入を得ている場合、2025年から給与収入が123万円（合計所得金額58万円）以下であれば扶養控除の対象となります（改正前：給与収入103万円、合計所得金額48万円） 。
つまり、子どもの年収が123万円以下であれば親は扶養控除を維持でき、年収が123万円を超えると扶養から外れ、親の税金が増えることになります。
施行日は令和7年12月1日で、令和7年分（2025年1月1日～12月31日）の所得税から適用されます。このため、2025年12月に行う年末調整や、2026年に提出する2025年分の確定申告からは、新しい制度が適用されます。
今回の記事で取り上げたケースでは子どもの年収が48万円ですので、給与所得控除後の所得は0円となり、扶養控除の適用対象になります。つまり、扶養控除には影響がありません。
住民税における扶養控除
これまで住民税は、年収100万円を超えると課税対象になっていました。2026年からは、年収110万円を超えると住民税が課税されます。これは2025年の所得をもとに計算され、2026年に支払う住民税から適用されます。
今回のケースでは子どもの年収が48万円ですので、住民税の扶養控除の対象にもなり、扶養控除に影響はありません。
子ども本人の税金
これまで勤労学生控除を受けるためには、合計所得金額が75万円以下である必要がありました。しかし2025年改正により、この要件が85万円以下に引き下げられました。
給与所得のみの場合、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円に引き上げられたため、給与収入の上限も130万円から150万円に引き上げられました。
つまり、給与収入が150万円以下であれば、勤労学生控除の対象となります。今回は子どもの年収が48万円ですので、所得税、住民税とも発生しません。
なお、年末には勤務先から源泉徴収票を受け取り、内容を確認することをおすすめします。確定申告を行うことで、源泉徴収された税金が還付される可能性があります。
また、子どもの給与収入が123万円を超えると扶養控除の対象外となり、親の扶養から外れます。しかし、給与収入が150万円以下であれば、子ども本人は「勤労学生控除」を使えることになります。
まとめ
子どもがコンビニでのアルバイトで月4万円（年収48万円）を稼ぐ場合、所得税の扶養控除および住民税の扶養控除の適用対象になり、扶養控除に影響は出ません。また、子ども本人の税金も発生せず、還付を受けられる可能性があります。
2025年の改正で、子どもがアルバイトなどで収入を得ている場合、給与収入が123万円以下であれば扶養控除の対象になります。これにより、学生がアルバイトなどで月10万円程度稼いでも、親の扶養に入れることになりました。
出典
国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
内閣府 第5回 税制調査会（2025年5月15日）資料一覧 ［総5-2］総務省 説明資料（個人住民税について）
国税庁 No.1180扶養控除
国税庁 No.1175勤労学生控除
執筆者 : 水上克朗
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー
