毎日の買い物で「ポイント」を受け取っています。「課税対象になるのでは？」と心配なのですが、確定申告は必要ですか？

最近では、通販やスーパー、コンビニなどで買い物をするたびにポイントが貯まるのが当たり前になっています。それゆえ、日常的に意識してより多くポイントを貯めたり使ったりしようと、努力している人も多いでしょう。
 
しかし、「ポイントを受け取ることで税金が発生するのでは？」と疑問に思ったことはありませんか？ 確定申告は必要なのか？ ポイントが課税対象になるケースとは？
 
この記事では、日常のポイント利用が税金にどう影響するのかを解説します。

ポイントは基本的に非課税！ 確定申告は不要

結論から言うと、基本的に買い物で貯まるポイントは課税対象にならず、確定申告の必要はありません。多くのポイントプログラムは、購入時の割引やキャッシュバックのような扱いを受けます。例えば次のような、スーパーで買い物をしたケースを考えてみましょう。
 
5000円の買い物をして、100ポイント（100円分）を獲得、そして次回の買い物で100ポイントを使って100円引きになるとします。この場合、ポイントは単なる「値引き」として扱われるため、所得にはならず、課税対象にはなりません。
 
続いて、クレジットカードのポイントでも考えていきましょう。クレジットカード決済時に1%分のポイントが付与され、後日そのポイントを使って商品を購入したとします。これも単なる「値引き」と見なされ、基本的に税務上の問題は発生しません。
 

例外的に課税対象となるケース

通常の買い物で貯まるポイントは原則として課税対象になりませんが、特定の条件下では税金が発生することがあります。例えば、企業から「報酬」としてポイントを受け取る場合です。
 
具体的に言うと、アンケートサイトや広告視聴などでポイントを貯め、それを現金や商品券に交換した場合です。このように「労働の対価」や「報酬」として受け取るポイントは課税対象となります。その収入は「雑所得」として申告する必要があります。
 
また、個人事業主やフリーランスの場合、事業用の支出で貯めたポイントを個人的に使用すると、課税対象と見なされることがあります。
 
例えば、事業用のクレジットカードで経費を100万円使い、「1%還元」で1万円分のポイントを獲得し、それを私的な買い物に使用した場合です。
 
この場合、1万円分のポイントは「事業の利益」と見なされ、課税対象になる可能性があります。さらに、大量のポイントを現金化すると、その金額が所得と見なされ、確定申告が必要になることがあります。
 
例えば、クレジットカードのポイントを何十万円分も貯め、それを商品券に交換し換金した場合などが挙げられます。あるいは、企業キャンペーンで獲得した大量のポイントを現金化したような場合です。
 
このように、ポイントを換金して現金収入が発生した場合は、税務署に申告する必要が出てくる可能性があります。
 

まとめ

ポイントを得ることが当たり前になりつつある昨今ですが、普段の買い物でポイントを貯めたり使ったりする分には、基本的に税金の心配は不要です。難しいことは考えず、安心して日々ポイントを貯めたり使ったりしてください。
 
しかし、ポイントを大量に取得して換金する場合や、報酬として受け取る場合などは、状況によっては確定申告の必要があることを覚えておいてください。
 
もし不安であれば住所地を管轄する税務署に相談をしてみてください。そうすることで、個別の事情に応じた回答を得ることができ、より安心できるはずです。
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士