海外で「エルメスのバッグ」を購入したら、税関で「税金がかかる」と言われショック! 友人に「箱を捨てればバレない」と聞いたけど、脱税になるって本当ですか?“税関のルール”を確認
しかし、帰国時の空港で税関に止められ、申告が必要と指摘されて驚くケースも少なくありません。
本記事では、「海外で買った高級バッグは持ち帰るだけで課税されるの?」「箱を捨てればバレない?」「脱税になる?」といった疑問にお答えします。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
海外で買った高級バッグ、日本に持ち込むと課税される?
海外で購入した商品を日本に持ち込む行為は、「個人輸入」として扱われます。たとえ自分用であっても、酒・たばこ・香水などには数量制限があり、これを超えると課税対象となります。
ブランド品のバッグや時計などについても、1人あたり20万円(海外での小売価格)までは免税対象とされますが、それを超える場合は申告し、関税や消費税などを納める必要があります。
例えば、18万円の時計と5万円のネクタイを購入し、合計が23万円となった場合、時計(18万円)は免税になりますが、ネクタイ(5万円)のみ課税対象になります。
一方で、1個で20万円を超える商品は、その商品全体が課税対象となります。30万円の高級バッグを1点購入した場合は、30万円全額に対して課税されます。ハイブランドの高額商品を購入する際は、特に注意が必要です。
1個30万円の高級バッグだと税金はいくら?
税金は、購入価格に基づく課税価格に、関税や消費税を加えて算出されます。課税価格は、海外での小売価格の60%程度と設定されています。
例えば、1個30万円の高級バッグを購入した場合、以下のように計算されます。
●購入価格:30万円
●課税価格:30万円×60%=18万円
●関税率:15%
税額=18万円×15%=2万7000円
免税枠20万円を超える30万円のバッグを申告した場合、2万7000円の税金を納める必要があります。
「バッグの箱を捨てればバレない」は本当か?
「箱を捨てて使い古したように見せれば税関にバレない」といった話を聞いたことがあるかもしれません。しかし、これは虚偽申告にあたり、明確に違法行為です。
税関職員は、商品本体の状態やブランドタグ、香り、レシートの有無、折りジワなど、細かい点まで確認しています。たとえ箱を捨てていても、新品であることは容易に見抜かれる可能性があります。
仮に「使用済みのように見せかけて」持ち込んだ場合でも、新品と判断された時点で申告漏れと見なされ、課税対象となります。さらに故意の隠蔽とみなされれば、脱税行為として処分の対象となるおそれもあるため、軽はずみな行動は控えましょう。
申告しないとどうなる? 脱税にあたる可能性も
税関でのチェックにより申告漏れが判明した場合、通常の税金に加えて過少申告加算税や無申告加算税といった追加課税が科される可能性があります。さらに税関が「意図的な違反」と判断した場合は、関税法違反として刑事罰の対象となることもあります。
金額や個数にかかわらず、「バレなければ大丈夫」という考えは非常に危険です。たとえ1点であっても、正しく申告しなかった場合は処罰の対象となる可能性があるため、慎重に対応しましょう。
まとめ
海外では、日本より安く高級ブランド品を手に入れられることもあり、旅行中の買い物は大きな魅力の1つです。しかし、高額商品を日本に持ち込む際には、税関での申告義務があることを忘れてはいけません。
特に、ブランド物の高級バッグは1個で20万円を超えるものも多く、全額が課税対象となるため、適切に申告しないと追徴課税や処罰のリスクが伴います。安心して海外旅行を楽しむためにも、購入した商品は正しく申告し、税関のルールを守るよう心がけましょう。
出典
財務省関税局 海外旅行者の免税範囲
財務省関税局 税額の計算方法
財務省関税局 1307 加算税制度の概要について(カスタムスアンサー)
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
