「選挙」にはどれくらいの「税金」が投じられている？ 約9割を占める「委託費」ってどこに支払われているの？
そこで今回は、選挙を行う際に使用されている税金の金額や、なぜ費用がかかるかについて解説します。
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選挙に使用される税金額と内訳は？
総務省によると、前回の参議院選挙では約620億円の税金が予算としてあてられており、委託費は約577億円となっています。具体的な内訳は表1の通りです。
表1
| 歳出予算目 | 予算 |
|---|---|
| 委託費 | 577億2300万円 |
| 各放送事業者等 | 3800万円 |
| 各新聞社 | 18億2700万円 |
| 各交通事業者等 | 1億6100万円 |
| 日本郵便株式会社 | 16億6700万円 |
| 各候補者の契約業者等 | 4億6900万円 |
| 民間会社 | 2億5500万円 |
| 委員等 | 200万円 |
| 総額 | 621億4200万円 |
※総務省「選挙制度等の適切な運用」を基に筆者作成
委託費とは、選挙に関する事務的な内容を、国が地方公共団体に依頼する際に発生する費用です。人員の確保や選挙に必要な資材費用なども委託費に含まれており、税金の多くが地方の自治体に支払われています。
選挙にはなぜお金がかかるのか
選挙にはさまざまな費用がかかっており、候補者によっては全額自己負担で出馬している場合もあります。1回の選挙費用は、一人あたり約1000～3000万円になるといわれています。
このように数千万円ほどの費用が発生する理由として考えられるのは、以下の通りです。
・ポスターや広告を活用して認知度をあげているため：印刷費用や広告掲載費用がかさんでしまうだけでなく、広告を1ヶ所ずつ設置するために人件費がさらにかかる。
・物価や人件費が高くなっているため：世の中の金銭的な影響は、選挙活動においても同様で、ポスターの掲載をしてくれる人や専属運転手、事務員の方など、さまざまな方に人件費がかかったり、選挙事務所の家賃やスタッフへの弁当代なども発生したりするため、費用がかさみやすい。
・供託金が発生するため：売名などを理由に出馬することを防ぐために設けられており、比例代表選挙では候補者1名につき600万円、選挙区選挙では300万円が必要とされている。
これらは選挙活動を行うにあたって必要な費用であり、資金難による不平等な選挙活動を減らすために税金によるサポートがあると考えられます。
現在、有権者は1億人以上いると考えられており、有権者一人あたり600円ほどの税金がかかっています。自分たちが支払っている税金を無駄にしないためにも、投票は大切だといえるでしょう。
日本の選挙では約620億円の税金が使用されている！
日本の参議院選挙では、約620億円の税金が使用されており、委託費だけで577億円ほどの予算となっています。
委託費は、国が地方公共団体などに選挙活動のサポートを依頼するために必要な費用であり、円滑に選挙を行うためにも必要です。
また、選挙にはさまざまな費用がかかっており、広告費用などにも税金が使用されています。私たちが納めている税金は、国のために使われているといえるでしょう。
なお、有権者は1億人以上いるとされており、1票あたり600円ほどの税金がかかっているとも考えられます。高いか安いかの判断は人によって異なりますが、1票の重要性を理解することが大切です。
出典
総務省 選挙制度等の適切な運用
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
