「月5万円の仕送り」が続く実家…親の生活費は“いつまで”子どもが負担するべきでしょうか？

配信日: 2025.08.10

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「月5万円の仕送り」が続く実家…親の生活費は“いつまで”子どもが負担するべきでしょうか？

現在、毎月5万円の仕送りを続ける中で、「この支援はいつまで続けたらいいのか」と悩んでいる方も多いでしょう。

この記事では、仕送りが税金に関係するのか、扶養控除と仕送りの関係、そして支援を続ける適切なタイミングについて整理しています。自分や親の今後の生活設計をふまえながら「いつまで」という判断をするためのヒントをお伝えします。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 仕送りに贈与税はかかる？
2 親を扶養控除にできる条件とは？仕送りと税制メリットの関係
3 実際に仕送りを止めるべきタイミング／生活状況から見る「終わりどき」
4 まとめ：「いつまで続ける？」か迷ったら気をつけるべきポイント

仕送りに贈与税はかかる？

国税庁によると、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常認められるもの」は贈与税がかからないとされています。ここでいう生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、治療費、養育費その他子育てに関する費用などを含みます。

ただし、親が投資や貯蓄、ぜいたく品、旅行などにそのお金を使っていると「生活費とは認めない」と判断される可能性があります。また、一括でまとまった送金を行うと「必要以上」と見なされやすいので注意が必要です。

親を扶養控除にできる条件とは？仕送りと税制メリットの関係

親を税法上の扶養家族として申告すると、控除を受けられます。国税庁によると、扶養親族に該当するのは、以下の4つの条件をすべて満たしている場合に限ります。

●配偶者以外の親族または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
●納税者と生計を一にしていること。
●年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
●青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払をうけていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

扶養控除の適用には、親が他の人の扶養下にないことや所得条件も重要です。上記条件を満たせば、仕送りがそのまま税金軽減につながるでしょう。

実際に仕送りを止めるべきタイミング／生活状況から見る「終わりどき」

仕送りをいつまで続けるべきか、明確なルールはありません。しかし、現実的な生活状況やライフイベントによって、「続けるべきか、見直すべきか」の判断をすることが重要です。以下のようなケースが、仕送りを見直すタイミングといえるでしょう。

自分の生活が苦しくなったとき

最も大きなきっかけは、自分の生活が厳しくなってきたときです。たとえば以下のようなケースです。

●結婚して家庭を持ち、生活費や教育費などの支出が増えた
●転職や病気などで収入が減った
●老後資金や住宅ローンの返済を優先したい

このようなとき、仕送りが重荷になると、自分の将来設計にも悪影響を及ぼします。仕送りを見直すことは、決して親不孝ではありません。まずは自分の生活基盤を安定させることが大前提です。

親が公的制度で生活できるようになったとき

親が年金収入や生活保護、介護保険などの公的制度である程度自立できる場合、子どもの仕送りが必ずしも必要でないケースもあります。たとえば、次のような状況です。

●年金が増えた（振替加算などによって）
●生活保護を申請・受給できる状況にある
●地方自治体の高齢者支援サービスが充実している

こうした制度をうまく利用すれば、子どもの仕送りに過度に頼らなくてもいいでしょう。親としっかり話し合い、制度の利用を前向きに検討するのも一つの選択肢です。

親が支援を不要と感じているとき

意外と見落とされがちですが、親自身が「もう仕送りはいらない」と感じている場合もあります。仕送りを続けることで、かえって「子どもに迷惑をかけている」と親が罪悪感を抱いてしまうこともあるのです。

その場合、親の意思を尊重し、仕送りの内容や頻度を調整していくことも一つの方法です。たとえば「必要なときだけ支援する」「誕生日や年末年始に贈り物をする」など、金銭以外のサポートに切り替えてもいいでしょう。