【2026年度開始】「子ども・子育て支援金」はなぜ“独身税”と呼ばれている？ 独身者からしか徴収されないって本当？

2026年度から「子ども・子育て支援金制度」が開始されることが決定しています。
 
この制度は「独身税」とも呼ばれることがあるため、独身者のみが徴収され、子育て世帯がその恩恵を受けるイメージを持っている人もいるかもしれません。実際のところはどうなのか、確認してみましょう。
 
本記事では「子ども・子育て支援金」は誰から徴収され、何のために使われるお金なのか、なぜ「独身税」と呼ばれているのかについてご紹介します。

「子ども・子育て支援金」は誰から集めるもの？

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化や人口減少に歯止めをかけることを目的として、子どもや子育て世帯を社会全体で支援するために設立された制度です。
 
支援金に充てるための費用は全世代・全経済主体から徴収されることになっており、事業主や高齢者なども、医療保険料と合わせて拠出することになります。医療保険加入者1人当たりの負担額は加入している医療保険制度や所得、世帯の状況などによって異なりますが、2028年度において、平均すると月額450円程度になるとされています。
 
負担額は段階的に引き上げられていく予定となっており、こども家庭庁によれば、2028年度における医療保険制度別の想定平均額は以下の通りです。

・健康保険組合や協会けんぽなど：月額500円程度
 
・国民健康保険：月額400円程度
 
・後期高齢者医療制度：月額350円程度

「子ども・子育て支援金は独身者からしか徴収されないのか？」という疑問についてですが、独身者だけではなく、すべての医療保険加入者から徴収されます。
 

なぜ「独身税」と呼ばれているのか？

すべての医療保険加入者から徴収されるにもかかわらず、なぜ「独身税」と呼ばれているのか、気になる人もいるでしょう。
 
全世代から集められた資金は子育て支援として使われるため、独身者や子どもがいない世帯、子育てが終わった世帯などにとっては、負担があるにもかかわらず直接的な恩恵が受けられません。このことから「独身税」と揶揄されるようになったようです。
 
日本の少子化や人口減少は社会全体の問題であり、独身者や子どもがいない世帯などにとっても重要な課題です。少子化対策は日本の経済や社会のシステムを維持すること、国民皆保険制度の持続可能性を高めることにもつながります。そのため、直接恩恵を受けない人にとっても重要な意義を持つものであると考えられているのです。
 

集めた支援金は何に使われる？

集められた支援金が具体的にどのような子育て支援に活用されるのか確認しておきましょう。
 
まず、2024年10月からすでに開始されている「児童手当の拡充」が挙げられます。これまであった所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代まで延長されるなど、子育て世帯にとって大きな変化となったでしょう。
 
そのほかにも、妊娠・出産時の10万円給付や出生後休業支援給付、育児時短就業給付などの制度も2025年4月より開始されています。
 
令和8年からスタートする制度もあるようなので、チェックしておくとよいでしょう。
 

独身者だけでなく全世代から徴収されるが、独身者などが直接恩恵を受けられないことから「独身税」と呼ばれている

2026年度から開始されることが決まっている「子ども・子育て支援金制度」は「独身税」とも呼ばれていますが、独身者のみが負担するわけではありません。
 
全世代・全経済主体から医療保険料と合わせて徴収されますが、実際にその恩恵を受けるのは子育て世帯です。独身者や子どものいない世帯などは負担があるにもかかわらず直接的な恩恵を受けられないことから、このように呼ばれるようになったようです。
 
日本の少子化に歯止めをかけることは社会全体の課題であり、子育て世帯以外の世帯にとっても重要な意義を持つと考えられています。具体的にどのような子育て支援に利用されるのか、チェックしておきましょう。
 

出典

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について 子ども・子育て支援金制度のQ&A
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー