ふるさと納税ポイント還元が「2025年10月」に“廃止”へ。9月までに寄付すると何が変わる？

配信日: 2025.08.19

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ふるさと納税ポイント還元が「2025年10月」に“廃止”へ。9月までに寄付すると何が変わる？

2025年10月、ふるさと納税の「ポイント還元」が廃止されることが決まりました。これにより、これまでポータルサイトを通じて得られていた寄付金額に応じたポイントや特典が、9月末を最後に使えなくなります。ふるさと納税を利用する人にとっては、制度の見直しが寄付のタイミングに大きく影響することになりそうです。

本記事では、ポイント還元廃止の背景や、9月までに寄付するメリット、制度改正後の活用法について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ふるさと納税のポイント還元、2025年10月から禁止へ
2 なぜ廃止される？制度改正の背景とは
3 9月までに寄付すると何が変わる？得られるメリットは？
4 改正後もふるさと納税を上手に活用するには？
5 制度改正前に納得のいく寄付をしよう

ふるさと納税のポイント還元、2025年10月から禁止へ

2025年10月1日以降、ふるさと納税におけるポイント還元が全面的に廃止されます。対象となるのは、ポータルサイトを通じて寄付した際に付与されるポイントやマイル、その他特典です。これまでは、楽天ポイントやAmazonギフト券などの還元キャンペーンが多く展開されていましたが、これらはすべて廃止されます。

ただし、2025年9月30日までに寄付を完了すれば、それまでのポイント付与は適用されるため、今のうちに寄付することで現行のポイント制度の恩恵を受けることが可能です。

なぜ廃止される？制度改正の背景とは

ふるさと納税の本来の目的は、地方自治体の応援や地域活性化にあります。しかし、近年ではポイント還元を巡る競争が激化し、本来の趣旨が薄れつつあることが問題視されていました。総務省は、寄付金の一部が民間ポータルサイトのポイント原資に利用され、自治体の実質的な収入が減少していることを問題視し、今回の見直しに至ったとしています。

さらに、ふるさと納税が「お得感優先の利用」が強まることで、制度の本質的なあり方を問い直すきっかけとなりました。今後はこうした問題を是正し、自治体への応援という本来の目的に立ち返る形で制度が運用されていくことが期待されています。

9月までに寄付すると何が変わる？得られるメリットは？

9月末までにふるさと納税の寄付の完了で、現行制度のもとでポイントが還元される最後のチャンスとなります。ポータルサイトによっては、寄付額の1〜30％程度のポイント還元を実施していることもあり、節約効果が見込めます。

また、ポイント還元に加えて、返礼品も通常通り受け取れるため、実質的な二重取りが可能です。例えば、5万円寄付して1万円分の返礼品を受け取り、さらに数千円分のポイントがつくケースもあります。

寄付金額の控除は引き続き適用されるため、自己負担2000円で受けられる税控除制度はこれまで通り活用できます。9月末までに寄付することで、今しか得られないポイント還元のお得を最大限活用しましょう。

改正後もふるさと納税を上手に活用するには？

ポイント還元が廃止されても、ふるさと納税の魅力は変わりません。制度の基本である、所得税・住民税の控除は引き続き利用できます。

今後は、以下のような点を重視して寄付先を選ぶとよいでしょう。

・返礼品の内容や品質（食品、体験型など）

・自治体の使い道（子育て支援、災害復興など）

・自分の価値観に合う地域支援

また、支払時にクレジットカードを利用すれば、カード会社のポイントは引き続き付与されるので、実質的な還元は受けられます。

なお、サイト選びについてはポイント競争がなくなることで、ポータルサイトの「使いやすさ」「レビューの充実」「特集の分かりやすさ」などの利便性や情報提供の質がより重要になっていくでしょう。

制度改正前に納得のいく寄付をしよう

制度改正により2025年10月から、ふるさと納税のポイント還元は全面的に廃止されます。これまでのような寄付すればポイントももらえる仕組みは、2025年9月30日が最後の期限です。

今後は、ふるさと納税の原点である「自治体への応援」や「地域とのつながり」が重視される時代へと移り変わっていきます。ただし、所得税・住民税の控除は継続されるため、資産形成や節税の手段としての価値は引き続き健在です。

この最後の機会を生かし、納得のいく寄付先を選んで、制度改正前のふるさと納税を最大限に楽しみましょう。