最低賃金見直しで「扶養から外れる」人が急増？ 「103万円の壁」や働き方はどう変わる？

最低賃金が上がるのはうれしいはずなのに、「扶養から外れるかもしれない」と不安を抱える人が増えています。なぜなら、同じ働き方でも「年収の壁」を超えやすくなり、税金や社会保険料の負担が発生する可能性があるからです。
 
この記事では、最新の情報をもとに、今知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

最低賃金の上昇によって「103万円の壁」を超える人が増えているのか？

最低賃金の引き上げにより、同じ働き方でも年収が増えやすくなり、「扶養から外れる人が増えるのでは」との懸念が出ています。従来の「103万円の壁」は、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の合計により、年収103万円までは扶養控除の対象となり、自身にも所得税がかからない仕組みです。
 
しかし、最低賃金が上がると、気づかないうちに年収103万円を超える場合があります。例えば、月収8万5000円なら年収は102万円ですが、月収が5000円増えて9万円になると年収は108万円となり、103万円を超えてしまいます。
 
その結果、家族が扶養控除を受けられなくなるだけでなく、自身に所得税も発生し、世帯の税負担が増えるかもしれません。ただし、こうした影響を抑えるために制度の見直しが進められており、年収が増えても手取りが急に減らないよう配慮されています。
 

税制改正で「103万円の壁」が大きく引き上がった！

令和7年度から、給与収入が190万円以下のケースで、「103万円の壁」は「160万円の壁」へと拡大されました。基礎控除と給与所得控除が大きく増額されたことで、所得税が非課税になるラインが160万円に拡大しました。
 

【給与収入が190万円以下のケース（改正後）】

・基礎控除（95万円）
・給与所得控除（65万円）

 
また、大学生など19歳以上23歳未満の一定の親族に適用される「特定扶養控除」も見直され、年収上限が103万円から123万円に引き上げられました。
 
加えて「特定親族特別控除」が導入され、年収150万円を超えた場合は、段階的に控除額が減少する仕組みになっています。これにより、収入増による「働き控え」が軽減され、より柔軟に働ける環境が整いつつあります。
 

社会保険の「106万円の壁」はどう見直されているか？ 扶養から外れる条件の変化

一方、社会保険に関する「106万円の壁」「130万円の壁」は依然として存在し、最低賃金の上昇により、これらの金額を超える人が増えると考えられます。
 
「106万円の壁」とは、従業員数50人超の企業で週に20時間以上働くなど一定要件を満たす場合、年収が106万円を超えると本人が厚生年金保険や健康保険に加入する必要があるというものです。「130万円の壁」は、企業規模等にかかわらず社会保険料の負担が発生する年収のラインです。
 
ただし、厚生労働省によれば、令和7年の年金制度改正法によって、政府は令和7年6月から3年以内に、「106万円の壁」に関わる「賃金要件（月額8.8万円以上）」を撤廃するとともに、「企業規模要件（従業員数50人超）」については段階的に縮小・撤廃し、加入条件の柔軟化を進めています。
 
これにより、従来は扶養を外れて社会保険加入が必要だったハードルが下がることが期待されています。
 

まとめ

最低賃金の上昇や税制・社会保険制度の改正により、「扶養を意識して働き方を制限する時代」は徐々に変わりつつあります。「103万円の壁」は「160万円の壁」へと拡大され、特定親族を対象とした控除も150万円、さらに188万円まで段階的に対応できるようになり、働きやすさが広がりました。
 
それでも、社会保険の加入要件や住民税の課税ラインなど、注目すべき「年収の壁」は残っています。家計にとって最も有利な働き方を選ぶためには、引き続き最新の制度を理解する努力が欠かせません。
 

出典

厚生労働省 「年収の壁」への対応
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー