首相発言で話題に！「消費税の減税はお金持ちほどオトク」ってどういうこと？ 平等に恩恵があるんじゃないの？
しかし、首相が「高所得者ほど減税額が大きくなる」と発言したことで、消費税減税の公平性に疑問を感じている人もいるでしょう。本記事では、消費税の仕組みをご紹介するとともに、消費税減税の公平性やメリット・デメリットについてもまとめています。
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消費税の仕組み
そもそも消費税は商品を販売する際やサービスを提供する際など、消費一般に対して公平に課税されるものです。負担するのは消費者で、実際に納付するのは事業者となります。このように、納税義務者と実質負担者が異なることから、消費税は「間接税」と呼ばれています。
生産や流通などの各取引の段階で消費税が重複してかかることがないよう、事業者は売り上げにかかった消費税額から仕入れにかかった消費税額を控除し、差額を納付する仕組みです。
徴収された消費税は社会保障の財源に充てられており、高齢者や子育て世代を中心とした全世帯の社会保障のために使用されています。
令和元年には消費税率が8％から10％に引き上げられたのと同時に、お酒と外食を除く飲食料品などの購入に関しては8％の税率が適用される「軽減税率制度」が導入されました。
消費税減税には公平性がない？
物価の高騰などにより消費税の減税を検討する動きが始まっているようですが、この動きに関して「消費税減税は高所得者ほど恩恵がある」という首相の発言に注目が集まっています。
消費税は公平に課税されるものでありながら、減税されることでなぜ高所得者が得をすることになるのか、疑問に感じる人もいるでしょう。この発言については「高所得者ほどたくさん消費するため、消費税が減税された場合の影響が大きい」という考え方によるものとされています。
しかし、消費税には「逆進性」があり、低所得者ほど収入に対する消費の割合が大きくなるため、高所得者よりも低所得者の方が負担が大きくなります。そのように考えると、消費税の減税は低所得者ほど恩恵があるということになるでしょう。
どのようにすればすべての人が公平な恩恵を受けられるのか、議論は今後も続くと考えられます。
消費税減税によるメリットとデメリット
消費税の減税が実施された場合にどのようなメリット・デメリットがあるのか確認してみましょう。
メリットはまず、商品やサービスを購入する際の負担額が減ることで、家計の負担が軽減されます。減額分をほかの支出に回せば生活にゆとりが生まれたり、日用品や食料品などの支出に回せたりするでしょう。
実質的に商品やサービスの価格が安くなることが、消費刺激にもつながる可能性があります。企業の業績が回復し、景気の底上げにもつながることも期待できます。
デメリットとしては、財源が減ることで社会保障の維持が困難になる可能性が挙げられるでしょう。その結果、医療サービスが縮小されたり、給付水準が下がったりすることも考えられます。
また、財源を確保するために所得税や社会保険料引き上げの対策が実施されることもあるかもしれません。
「高所得者ほど多く消費するので恩恵を受けやすい」という考え方もあるが、逆の考え方もある
消費税減税への動きについて、首相が「高所得者ほどお得」という旨の発言をしたことが注目を集めているようです。これについては、高所得者はたくさん消費するので減税の恩恵を受けやすいという考えによるものと考えられます。
しかし、消費税には逆進性があるため、低所得者ほど恩恵を受けやすいという考え方もあるようです。消費税減税のメリットとデメリットを確認したうえで、どのような考え方が適切なのか検討してみるとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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