大学生の息子が、夏休みのバイト代「30万円」に！ 年収「103万円」を超えそうだけど、今年から“150万円”まで影響なしって本当ですか？ 2025年の「改正内容」を確認

夏休みにアルバイトに励んでいた大学生の子どもが「休み中にアルバイトをしすぎて、今年は年収が103万円を超えてしまう」と打ち明けてくるケースは少なくないと思います。子どもが扶養に入っていた場合、親は「手取りが減ってしまうのでは？ どれくらい減ってしまうのか？」と不安になることでしょう。
 
「年収103万円」は学生バイトが意識しなければいけない数字の1つで、いわゆる「103万円の壁」と言われるものです。筆者も学生時代にこれを超えないようにシフトを調整したことを思い出します。
 
ところが2025年から、この壁の仕組みが大きく変わりました。条件によっては、年収150万円まで親の税金に影響が出ないケースがあるのです。本記事では、この改正内容と注意点を解説します。

従来の「103万円の壁」と年収600万円の親への影響は？

従来の「103万円の壁」には2つの意味があります。1つは所得税が課税される基準であることです。しかしながら、学生の場合は勤労学生控除が適用されるため気にする数字ではありません。
 
もう1つは、親の扶養に入れるかどうかの基準となる年収という意味です。学生バイトにとってはこれが重要で、もし103万円を超えてしまうと親は扶養控除を適用できなくなり、結果的に税金が増えてしまいます。
 
扶養控除の金額は、子どもが19～22歳の特定扶養親族に該当する場合、所得税で63万円、住民税で45万円、そのほかの年齢の場合は、所得税38万円、住民税33万円です。
 
例えば、親の年収が600万円の場合、多くの人の所得税率は10％、住民税は一律10％です。したがって扶養控除がなくなると、子どもが19～22歳の場合は10万8000円（所得税6万3000円、住民税4万5000円）、そのほかの年齢では7万1000円（所得税3万8000円、住民税3万3000円）の負担増となるのです。
 

2025年からは「最大150万円まで影響なし」に

2025年の税制改正で、この103万円の壁が123万円に引き上げられました。基礎控除と給与所得控除が10万円ずつ引き上げられたことによるもので、これによって、子どもの年収が103万円を超えても123万円までであれば親の手取りに影響しなくなりました。
 
さらに19～22歳の特定扶養親族については「特定親族特別控除」が新設されました。これは年収123万円を超えても一気に扶養控除が0円になるのではなく、年収に応じて控除額を徐々に減らす仕組みです。
 
年収123万円を超えてしまっても150万円までは控除額が従来と同じ（所得税63万円、住民税45万円）であるため、年収150万円までは親の所得税・住民税の負担は変わらないということになります。
 
したがって今年からは、子どもの年収が103万円を超えてしまっても19～22歳までであれば150万円まで、そのほかの年齢の場合であっても123万円までであれば、親は扶養控除が適用されるのです。
 

150万円の壁という言葉には注意が必要

子どもが19～22歳のケースでは、年収150万円までは親の税負担に影響を与えなくなりましたが、その前に「130万円の壁」が存在することには注意が必要です。
 
これは健康保険の扶養になれるかの基準で、年収130万円を超えると親の健康保険の扶養から外れてしまいます。自分で国民健康保険に加入しなければならず、子ども自身の負担が増えてしまうのです。
 
もっとも、政府は一時的な年収増加の場合に扶養を外れずに済むよう「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」という特例を設けています。この特例が使えるかどうかは、親が加入している健康保険組合によって判断が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
 

今年からは103万円を超えても親の税負担は変わらない

2025年からの改正により、特定扶養親族（19～22歳）であれば年収150万円まで、そのほかの年齢の場合は123万円までは親の扶養控除が満額適用されます。これまでのように103万円をわずかに超えただけで、親に大きな税負担が発生することはなくなりました。
 
ただし、150万円の壁が適用となるのはあくまでも19～22歳の場合であること、健康保険についての130万円の壁は依然として意識しなければならないことには注意が必要です。
 

出典

国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）
 
執筆者 : 浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士