10月からふるさと納税でのポイント付与が禁止に！ ふるさと納税は9月までに済ませたほうがお得？

2025年10月から、ふるさと納税を行う際に付与されていた「ポイント」が禁止されます。これまでポイント還元を魅力にしていた人にとっては、大きな制度変更です。
 
本記事では、改正の背景や影響、9月までに寄付を済ませたほうがよい理由を解説します。

10月からポイント付与が禁止！ その背景と狙いは？

ふるさと納税は、自治体へ寄付を行い、そのお礼として地域の特産品やサービスを受け取れる制度です。これまで多くのポータルサイトでは、寄付金額に応じてポイントやギフトカードなどを付与していました。
 
例えば、1万円の寄付に対して1～5％分のポイントが還元されるケースも存在し、実質的に寄付額の一部が戻ってくる仕組みでした。しかし、この還元競争が過熱し、寄付本来の趣旨である「地域応援」よりも「お得さ」ばかりが注目されるようになったのです。
 
総務省はこの状況を問題視し、2025年10月1日以降はふるさと納税の仲介サイト経由でのポイント付与を全面的に禁止する方針を打ち出しました。
 

9月までに寄付を済ませるべき理由

ポイント付与が禁止される前に寄付を行う最大のメリットは、還元ポイントの分だけ実質的に寄付負担を軽くできる点です。例えば、1万円の寄付で5％還元なら500円分のポイントが受け取れます。複数サイトを組み合わせれば、さらに高い還元率を実現できる場合もあります。
 
また、年末は返礼品の在庫不足や配送遅延が発生しやすく、人気商品が品切れになることも少なくありません。9月までに寄付を済ませれば、こうした状況を避けられる可能性が高くなります。さらに、年間の寄付上限額を早めに使うことで、返礼品の到着時期を分散できる利点もあります。
 

ポイント付与の恩恵を最大限受けるコツ

ポイント付与が禁止されるまでの残り1ヶ月を有効活用し、ポイント還元を最大化する方法として、まずは寄付を行う日は還元率の高いキャンペーン日を狙いましょう。楽天市場であれば「お買い物マラソン」や「5と0のつく日」、PayPayモールでは「超PayPay祭」など、特定日に寄付することで還元率が大幅にアップします。
 
次に、キャンペーンを複数併用する方法です。例えば、楽天ポイント還元に加えて自治体独自のキャンペーンが実施されているケースもあります。条件を確認しながら寄付をすれば、還元率10％以上も可能です。
最後に、受け取ったポイントの使い道を事前に決めておくことも重要です。日用品や食料品の購入に充てれば、生活費の節約効果を実感しやすくなります。
 

禁止後のふるさと納税はどう変わる？

ポイント付与がなくなった後も、ふるさと納税の魅力は残ります。自治体はポイントに頼らず、返礼品の質や内容で差別化を図るようになるでしょう。地域限定の特産品や、現地でしか体験できない観光・体験型の返礼品など、価値あるラインアップが増える可能性があります。
 
寄付する側も、「お得さ」よりも「応援したい地域」「魅力的な返礼品」といった基準で選ぶ傾向が強まるでしょう。結果として、制度は本来の目的である地域支援へと近づいていくと期待されます。
 

今からできる準備と注意点

9月までに寄付を済ませるために、まずは今年の寄付上限額をシミュレーションして把握しましょう。控除限度額を超えると自己負担が増えるため、事前の確認が欠かせません。
 
次に、複数のふるさと納税サイトを比較し、還元率やキャンペーン内容をチェックします。返礼品の在庫や配送予定も確認しておくと安心です。
 
また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書の提出期限（寄付の翌年1月10日必着）を忘れないよう注意しましょう。
 

早めの寄付で制度のメリットを最大限に

ふるさと納税は制度変更後も続きますが、ポイント付与を活用できるのは2025年9月までです。10月からは付与が全面禁止となるため、還元率分だけ実質的に負担を軽くできるのは、9月末日までとなります。
 
制度改正後も返礼品や地域応援の魅力は変わりませんが、少しでもお得に寄付をしたい人にとっては、早めの行動が重要です。残り期間を有効に使い、計画的に寄付先を選んで制度のメリットを最大限に活用しましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し等
総務省 ふるさと納税に係る告示の改正
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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