ふるさと納税の「ポイント付与」が10月から禁止に！ 9月30日までに寄付しないとかなり損？ 10月以降の「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」の対応を紹介
本記事では、10月以降の主要ふるさと納税サイトの対応や家計への影響を分かりやすく解説します。
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目次
10月1日からふるさと納税に対するポイント付与が全面停止！ 9月30日までがラストチャンス
2025年10月1日から、ふるさと納税の「寄付額に応じてポイントを付与する仕組み」が全面的に禁止されます。
背景にあるのは、総務省が進めてきた制度適正化の流れです。ポイント還元競争が過熱し、本来の趣旨からずれた動きが見られるようになったため、規制が強化されてきました。その最終段階として、今回「寄付に対するポイント付与」の禁止が打ち出されました。
ここで注意したいのは、「9月30日までに寄付が完了した分」は従来どおりポイント付与の対象になる点です。つまり、9月末日までが最後のチャンスとなります。
楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびの対応はこう変わる
まずは「楽天ふるさと納税」ですが、10月1日以降は、楽天市場の通常ポイント、買いまわり、SPUなど、サイト起因のポイントがふるさと納税には付かなくなります。一方で「カード決済に伴うカード会社ポイントは付与継続」と明記されており、ここが誤解されやすいポイントです。
さとふるは、9月実施のキャンペーンなどをもって、寄付額に応じたポイントの付与を終了するとしており、ポイント付与条件を満たしたうえで寄付を申し込み、9月30日中に「寄付申し込み確定」する必要があります。既存の「さとふるマイポイント」は10月1日以降も寄付決済やPayPayポイント・Amazonギフトカードへ交換可能です。
ふるなびも同様に、9月30日中の寄付申込完了で付与対象となります。10月1日以降に保有・新規付与される「ふるなびコイン」も、AmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントなどへの交換は継続する旨を公表しています。
家計への影響は？ 9月までと10月以降の実質負担の違い
税の仕組み自体は変わりません。ふるさと納税は、自己負担2000円を除き、一定の上限まで所得税・住民税から控除されます。
違いはポイントが付かないことによる実質値引き喪失です。例えば、年間10万円寄付、サイト独自ポイントの還元率が仮に5％の場合、これまで5000円相当の還元が見込めましたが、10月以降はゼロになります。一方、楽天ふるさと納税の告知どおり「カード会社の通常ポイント」は引き続き付くため、決済手段の工夫余地は残ります。
まとめ
9月30日までに上限の範囲で寄付を完了できれば、サイト独自ポイント分の上乗せを取り切れます。特に当日は混雑が見込まれるため、早めの申込確定や入金完了を意識しましょう。10月以降はサイトポイントはなくなる一方、カード会社の通常ポイントは引き続き付くため、決済の選び方でわずかな差は作れます。
制度の本旨は地域への寄付です。還元に振り回されず、控除上限と手続きを守りつつ、応援したい自治体に長く寄り添う寄付計画に切り替えていきましょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
