医療費控除や遺族年金など制度で「生計を一にする」という表記を見るけど、夫婦どちらも会社員の場合はどうなるの？
夫婦のどちらかが扶養に入っているならともかく、どちらも自立した収入がある「共働き世帯」では、生計が別と判断されてしまうのでは……と思われる方も多いはずです。
しかし結論からいえば、共働きであっても、生活を一緒にしているなら生計を一にするとされるのが基本です。
そこで本記事では、「生計を一にする」とはどんな意味か、共働き夫婦はどのように扱われるのか、そして実際にこの関係が求められる制度や注意点を解説します。
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®認定者/中小企業診断士
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「生計を一にする」の意味とは？
まずは、「生計を一にする」という言葉の正しい意味を確認しておきましょう。
この言葉は、税法・年金法・社会保障制度などで使われる考え方で、単なる同居や戸籍上の関係だけではなく、実際の生活実態に基づいて判断されるものです。
国税庁の説明では、「日常生活の資を共にすること」をいい、仕事や修学、療養などのために親族と別居していたとしても、次のような場合には「生計を一にする」とみなされます。
・仕送りや学費、治療費などを継続的に負担している場合
・普段は別々に暮らしていても、休暇や休日は一緒に生活している場合
つまり、一緒に住んでいるかどうかにかかわらず、生活を支え合っている実態があれば「生計を一にしている」とみなされるのです。
また、厚生労働省ではこの概念を「生計同一関係」と呼び、年金や社会保険制度のなかで次のような基準を設けています。
・住民票上で同じ世帯に属していること
・別世帯でも、同じ住所に実際に暮らしていること
・離れて暮らしていても、定期的に生活費や医療費の仕送りなどがあること
このように、形式的な住民票や住所だけでなく、経済的・生活的なつながりが重視されるという点で、国税庁と同様の実態重視の姿勢が見られます。
逆に、たとえ住所が同じでも完全に家計が分かれ、経済的に独立している場合には「生計を一にする」とはいえないこともあります。ただし、そのようなケースはあくまで例外と考えられます。
「生計を一にする」と「扶養」「生計維持」は違う？
「生計を一にする」という言葉は、「扶養」や「生計維持」といった言葉と同じ場面で登場することが多いため、これらはすべて同じ意味だと考えてしまいがちです。特に、「扶養していない＝生計を一にしていないのでは？」と誤解されることもあります。
しかし、実はそれぞれ別の考え方を指しています。
「扶養」は、税金の控除を受けるための概念で、対象となる人の所得制限などが条件になります。一方で「生計維持」は、社会保険や年金の制度において、主に生活を支えている関係を示すための考え方です。
そして「生計を一にする」は、扶養かどうかにかかわらず、同じ家計で生活していたり、生活費を分担していたりする実態があれば成立します。つまり、言葉は似ていますが、それぞれ異なる制度で使われていて、別の基準で判断されているのです。
「生計を一にする」で受けられる制度
では、実際に「生計を一にする」関係で受けられる制度を見てみましょう。
〈制度概要〉
1年間に支払った医療費の合計が一定額を超えた場合に、所得から控除できる制度です。確定申告で申請することで、納めすぎた税金が還付される可能性があります。
〈対象となる人〉
自分自身だけでなく、生計を一にする家族（配偶者、子、親など）の医療費も合算して申告できます。
〈制度概要〉
国民年金の第1号被保険者として一定期間保険料を納めた人が、年金を受け取ることなく亡くなった場合に、その遺族に支給される一時金です。
〈対象となる人〉
亡くなった方と生計を一にしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、兄弟姉妹など）。
〈制度概要〉
国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなったとき、一定の遺族（配偶者や子など）に支給される制度です。
〈対象となる人〉
亡くなった人に「生計を維持されていた」配偶者や子。年収850万円未満などの所得制限があります。
※この制度では所得制限がありますが、配偶者が年収850万円未満であれば、共働きであっても該当する可能性があります。
このように、制度によっては収入に関係なく、生活を共にしているかどうかが判断基準になるものもあるのです。
まとめ
「生計を一にする」という言葉は、一見あいまいに思われるかもしれませんが、制度上定義されており、共働きであっても多くの場合で要件を満たすとされています。「うちは共働きだから対象外かも……」と自己判断で諦めてしまうのは、非常にもったいないことです。
制度の文言は専門的で少し難しく感じられるかもしれませんが、本記事が「自分たちのケースはどうだろう？」と考えるきっかけになればうれしく思います。もし何か迷ったときは、一人で判断せず、税務署や年金事務所、社会保険の窓口などで気軽に相談してみてください。
正しい情報と判断で、使える制度をしっかり活用していきましょう。
出典
国税庁 生計を一にする
厚生労働省 生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔国民年金法〕
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
日本年金機構 遺族年金ガイド 令和7年度版
執筆者 : 富澤佳代子
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®認定者/中小企業診断士
