あまり使っていなかった車を「100万円」で売却予定です。このお金に税金は発生するのでしょうか？
本記事では、「100万円で車を売る」という具体例をもとに、税金がかかるケースとかからないケース、その見分け方を解説します。
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100万円で車を売ったら税金がかかる？
車を売ったときに税金がかかるかどうかを判断するには、「譲渡所得」という考え方を知っておく必要があります。譲渡所得とは、資産を売却したときに得られた利益のことです。計算式は次のようになります。
・譲渡所得 ＝ 売却価格 − 取得費（購入時の金額や登録費用など） − 譲渡費用（売るためにかかった費用） − 特別控除額
この計算の結果がプラスになると課税対象となる可能性があります。反対に、ゼロ以下なら利益は出ていないため税金はかかりません。
また、譲渡所得には「特別控除」と呼ばれる仕組みがあり、50万円まで差し引くことができます。たとえば、売却によって40万円の利益が出たとしても、特別控除があるため課税対象にはなりません。
非課税となるケース：生活用・通勤用など一般の使い方をしていた場合
多くの人に当てはまるのは、この「非課税となるケース」です。日常生活の中で使っていた車を売った場合、その売却益には基本的に税金がかからないと考えてよいでしょう。
その理由は、税法上「生活に通常必要な動産」とみなされるためです。自家用車や通勤用の車は、家具や家電と同様に“通常必要”な動産に分類され、これらを売却しても課税されません。
多くの場合、購入価格より高く売れることは少なく、利益が出るケースはほとんどありません。たとえば、200万円で購入した車を数年後に100万円で売却しても、利益は出ていませんので税金は発生しません。
つまり、普段の足として使っていた車を100万円で売却する場合、ほとんどの人は税金を気にする必要がないといえます。
課税される可能性があるケース：レジャー用・事業用・希少車など
一方で、すべての車が非課税になるわけではありません。以下のようなケースでは、税金がかかる可能性があります。
まず、レジャー用や趣味用の車です。週末だけ乗るスポーツカーや、収集目的で所有していたクラシックカーなどは「生活に通常必要な動産」には含まれない可能性があります。こうした車を売却して利益が出た場合、譲渡所得として課税対象になることがあります。
次に事業用の車を売却した場合、売却益は「譲渡所得」として申告する必要があります。帳簿上の価値（減価償却後の残価）と売却価格との差額が譲渡所得となり、確定申告が必要です。
さらに、希少性の高い車や旧車など、購入価格よりも売却価格が高くなるケースにも注意が必要です。過去に100万円で購入した限定車を、保存状態が良いために150万円で売れた場合、差額の50万円が譲渡所得として扱われます。特別控除があるためすぐに課税されるとは限りませんが、利益が大きい場合には税金が発生する可能性があるのです。
まとめ
車を100万円で売った場合、多くは「生活に通常必要な車」とみなされ非課税となります。購入額より高く売れることも少ないため、税金がかかるケースは稀です。ただし、趣味用や事業用の車、希少価値があり購入時より高く売れた車は課税対象となる可能性があります。判断に迷うときは税務署へ相談すると安心です。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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