10月から「ふるさと納税」の“ポイント還元”が全面禁止に！ 9月中に寄付すれば“最大400％相当”も得をするケースがあるって本当!? ポイント制度廃止に伴う影響や注意点も解説

節税効果や返礼品、そして「ポイント還元」といった多くのメリットで人気を集めていた「ふるさと納税」ですが、令和7年10月からは制度の見直しが予定されていることをご存じでしょうか。
 
本記事では、ふるさと納税の「ポイント還元」廃止の概要や、発表を受けた利用者の動向をご紹介しつつ、改正の具体的な影響や注意点についても解説します。

令和7年10月1日から「ふるさと納税」の“ポイント還元”が全面禁止に

「ふるさと納税」を管轄する総務省は、令和6年6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」に関する報道発表を行いました。これは、ふるさと納税の寄付に伴って付与されていた、マイルやポイントなどによる還元率競争の激化に対応するための措置です。
 
この見直しでは「募集適正基準の改正」として「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止」し、制度本来の趣旨に沿った運用が行われることを目指しています。
 
つまり、改正が行われる令和7年10月1日からは、各種ポータルサイトなどを通じた寄付による、ふるさと納税に伴うポイント還元は基本的に受けられなくなるということになります。
 

「ポイント付与の禁止」を受けて「駆け込み寄付」が増えている

こうしたポイント還元廃止の流れを受け、制度の利用者の間では「駆け込み需要」が高まっています。
 
ノウンズ株式会社が2025年9月5日に行った「ふるさと納税に関する意識調査レポート」によると、50.7％が直近3年間（2023年～2025年）でふるさと納税を「行った」と回答しました。
 
そのうち、2025年のふるさと納税については、52.6％が「既に行った」、44.0％が「これから行う予定」と回答しており、例年の利用者は過半数が改正前に寄付を済ませています。
 
また、ポイント還元終了を見据えた行動については、200名中176名が「例年より早い時期に寄付した」、139名が「控除上限まで寄付するようになった」と回答（複数回答可）しており、利用者も改正を意識していることがうかがえる結果となりました。
 
この流れを受けてポータルサイト運営各社も駆け込み需要に応えるよう、還元施策を強化し、なかには9月中対象期間の寄付で“最大400％相当”も得をするキャンペーンを実施しているところもあるようです（9月17日現在）。キャンペーン内容や適用条件など、ポータルサイトによって異なるため、寄付をする前に詳細を確認した方がよいでしょう。
 

ポイント制度廃止に伴う影響や注意点

10月からのポイント付与の廃止によって、ふるさと納税本来の効果である「所得税と住民税からの控除による節税効果」以外に得られるメリットは、実質的に返礼品のみとなるでしょう。
 
また返礼品についても、地産品以外の物品や、加工・ラベリングのみを地域内で行っている製品は、返礼品として認められなくなっています。
 
そのため、自治体によってはラインナップが縮小、または大幅に変化していることも考えられるでしょう。ふるさと納税を例年利用していたリピーターであっても、場合によっては寄付先の自治体を再検討する必要があるかもしれません。
 
ただしポイント付与の終了により、自治体からポータルサイトに支払う手数料の額が軽減されれば、返礼品へ投入される資金が増え、返礼品の質や量が向上する可能性もあります。
 
また、ポータルサイトとは関係のない、クレジットカード決済に伴うカード会社側が付与するポイントは特に規制されていないため、10月以降もそちらを利用してポイントを貯めることは問題ありません。
 

まとめ

純粋に返礼品のみで比較して寄付先の自治体を選べることから、制度改正後のふるさと納税は、より地域応援の性質が色濃くなるといえそうです。もし本年度も駆け込みでポイント付与の恩恵を受けたい場合は、9月中にポータルサイトを通じて申し込みを完了させる必要があるため注意しましょう。
 

出典

総務省 報道資料 ふるさと納税の指定基準の見直し等
ノウンズ株式会社 ふるさと納税に関する意識調査レポート（PR TIMES）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー