妻のパート先の時給が上がり「年収130万円」を超えそうです。社会保険の「扶養」から外れるとどのような負担が増えるのでしょうか？

パートで働く人にとって「130万円の壁」という言葉は、気になるテーマのひとつでしょう。配偶者の扶養に入れるかどうかには年収による制限があり、基準を超えると自分で社会保険料を負担する必要があります。
 
せっかく年収が増えても、社会保険料や税金などで手取りが思ったほど伸びないケースも少なくありません。年収130万円超で働く場合には、負担がどれくらい増えるのか、手取りはどうなるのかを確認することが大切です。
 
そこで本記事では、「130万円の壁」の概要と、扶養から外れた場合の負担について解説します。

配偶者の扶養から外れる目安となる基準

「130万円の壁」とは、配偶者の健康保険や年金などの社会保険の扶養から外れて、自身で社会保険に加入する必要がある年収の基準を表した言葉です。
 
パートやアルバイトで働く人が配偶者の扶養に入っている場合、原則として年間の収入が130万円未満であれば、本人が保険料を払わなくても被扶養者として社会保険に加入ができます。
 
また、社会保険に加入する際の年収の基準には106万円と130万円の2つがあり、条件によって扱いが異なります。
 
「106万円の壁」とは、従業員数が50人を超える企業で週20時間以上勤務しているなどの要件を満たす場合に適用されます。この条件を満たすと社会保険への加入が必要です。
 
ただし厚生労働省によれば、106万円の壁は、年金制度改正法によって賃金要件が今後撤廃される見通しです。具体的な時期や詳細な条件については、最新情報を定期的に確認しましょう。
 
一方で、それ以外のケースでは130万円が基準となります。今回のケースのように時給が上がったり勤務時間が増えたりして年収が130万円を超えると、被扶養者としての条件を満たさなくなり、自分で保険料を負担しなければならなくなります。これが「130万円の壁」です。
 

社会保険の扶養から外れるとどのような負担が増える？

社会保険の扶養から外れると、次のような負担が増えます。
 

健康保険料

扶養に入っている間は保険料の自己負担はありませんが、扶養から外れると保険料を自分で納めることになります。加入する健康保険は勤務先の健康保険か、勤務先で加入できない場合は国民健康保険です。
 
いずれも給与に応じて保険料が計算されるため、年収が上がるほどに負担も増えます。
 

年金保険料

厚生年金に加入している配偶者の扶養に入っている場合、年金保険料の支払いは不要ですが、扶養から外れると年金保険料を自分で納める必要があります。勤務先でも一定の条件を満たす場合は厚生年金への加入となり、一般的には給与天引きで保険料が差し引かれます。
 
年収が増えても、同時に社会保険料の負担が増えることで、手取りはそれほど増えないか、扶養を外れる前よりも少なくなるケースもあります。年収130万円を超えて働く場合は、実際の手取りがどの程度増減するのかをあらかじめ確認することが重要です。
 

扶養から外れるメリット

扶養を外れるメリットもあります。例えば、自分名義で社会保険に加入することで、将来の年金受給額が増えるほか、「傷病手当金」や「出産手当金」などの保険給付を受け取れるようになります。扶養から外れることは必ずしもデメリットだけではありません。
 

パートやアルバイトで「130万円の壁」を超えると扶養から外れて社会保険料を自分で負担しなければならない

配偶者の扶養に入っている人の年収が130万円を超えると、社会保険の扶養から外れて社会保険料を自分で払わなければならなくなります。社会保険料は基本的に給与から天引きされるため、手取りが減る可能性もあります。
 
配偶者の扶養を外れて働くかどうか悩む場合は、扶養から外れた場合の社会保険料の負担額と手取りを把握し、家計全体の収支バランスを確認するとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 「年収の壁」への対応
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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