みんなはどのくらい寄付してる？わが家は4万円が上限額ですが、ママ友は10万円だと言っていました…。「ふるさと納税」の平均額を知りたいです。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
ふるさと納税の平均寄付額はどのくらい？
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」によると、令和6年度のふるさと納税の寄付総額は約1兆2780億円。寄付者数は約1080万人で、単純に割ると1人あたりの平均寄付額は約11万8400円になります。
数字だけ見ると、「ママ友の10万円」平均寄付額に近いです。ただし、これはあくまで「全国平均」。実際には年収や家族構成、居住地などによって上限額が大きく異なるため、必ずしも「10万円が普通」とは言えません。
年収別にみる上限額の違い
ふるさと納税の「上限額」は、年収と家族構成でほぼ決まります。たとえば、独身または共働き夫婦の場合、控除額の上限は次のような目安になります。
年収400万円 → 約4～5万円
年収600万円 → 約7～8万円
年収800万円 → 約10～12万円
年収1000万円 → 約15万円前後
つまり、「わが家は4万円」「ママ友は10万円」という違いは、単に世帯年収の差や扶養家族の有無によるものです。4万円だから少ない、10万円だから多い、というわけではなく、その家庭に合った金額があります。
人気の返礼品と、みんなの“寄付スタイル”
寄付金額の平均が上がっている背景には、「返礼品の魅力」もあります。お肉やお米、果物など定番の食材に加えて、最近では「定期便」「家電」「旅行クーポン」など、実用性の高い返礼品が増えています。
特に共働き世帯では、「日用品をまとめて頼む」「冷凍庫を活用してストックする」といった“生活に役立つ寄付”が人気。一方で、シングル世帯や若い夫婦では、「ふだん買わない高級グルメ」を楽しむ“ごほうび寄付”が増えているそうです。
寄付の時期にも傾向がある？
興味深いのは、寄付が集中する時期です。多くの人が12月に駆け込みで寄付しており、実に全体の約半分が年末1ヶ月間に行われています。そのため、人気の返礼品は11月のうちに品切れになることもあるようです。
賢い人は、春や夏に少額ずつ寄付して返礼品を分散して受け取っているようです。冷凍庫がパンパンにならず、家計管理もしやすくなります。
平均はあくまで目安、自分に合った寄付がいちばん！
「ふるさと納税の平均額＝約10万円」と聞くと、つい「うちは少ないのかな？ 」と思ってしまいますが、実際には家庭ごとの事情によって最適な金額は異なります。
年収や控除額の上限を超えて寄付しても、その分は自己負担になってしまうため、無理は禁物。まずは各サイトのシミュレーターで上限をチェックして、「わが家にちょうどいい金額」を把握することが大切です。
大事なのは「どれだけ寄付したか」ではなく、「どんな形で家計や暮らしに役立てているか」。今年はぜひ、自分にぴったりのふるさと納税スタイルを見つけてみてください。
出典
総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
