10月から“ふるさと納税のポイント還元”が全面禁止に！ 今後はもうお得ではなくなるの？

令和7年10月1日から、ふるさと納税のポイント還元が全面禁止となりました。
 
これにより「ふるさと納税はお得なイメージがあるが、今後はお得ではなくなるのか？」と不安に思う人もいるでしょう。
 
本記事では、ふるさと納税の仕組みやポイント還元の禁止についてご紹介するとともに、ポイント還元がなくなることで生じる影響についてもまとめています。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をした場合、寄付した金額から2000円を引いた金額が所得税・住民税の控除適用対象になる制度です。
 
寄付できるのは出身地に限らず、応援したい自治体を自由に選ぶことができます。
 
ふるさと納税で自治体に寄付をした場合、自治体からのお礼として、その地域の特産品である肉や魚、米、野菜、果物などの返礼品をもらえる場合があります。そのほかにも家電や旅行券などを用意している自治体もあるようです。
 
寄付した分が所得税や住民税から控除されることと、実質2000円の自己負担で返礼品を受け取れることから、「ふるさと納税はお得」といわれています。
 

ふるさと納税の「ポイント還元」はなぜ禁止になったのか？

ふるさと納税仲介サイトを利用して手続きをした場合、仲介サイトによっては独自の特典ポイントを付与しているところもありました。例えば、楽天ふるさと納税を利用した場合は100円につき1ポイントの楽天ポイント、さとふるを利用した場合はさとふるマイポイントが付与されていました。
 
仲介サイトを選ぶ際に、ポイントを重視していた人もいるでしょう。
 
しかし、令和7年10月1日から、ポイントを付与するポータルサイトを通じた寄付募集が禁止されています。総務省は今回のルール改定の理由について、寄付額の拡大を目的としてポイントなどの特典を付与するポータルサイト間の競争が過熱したことを挙げています。
 
仲介サイトにとって、ポイント還元は他社との差別化を図るうえでの重要な武器であったと考えられます。こうした競争はふるさと納税の趣旨から逸脱するものであり、本来あるべき姿に戻すための見直しであるといえるでしょう。
 

ふるさと納税のポイント還元がなくなったことによる影響は？

ふるさと納税の基本的なルールは変わらないため、税額控除を受けられることや、2000円の実質負担で返礼品を受け取れることなどのメリットは変わらずに得られます。そのため「お得ではなくなる」ということはないでしょう。
 
さらにポイント付与による差別化を図ることができなくなると、今後はポータルサイト同士が返礼品の掲載方法や情報発信力で競い合うようになると考えられます。結果的に、寄付者にとってはより魅力的な返礼品を見つけやすくなるなど、選ぶ側の楽しみが広がり、新しい発見つながる機会も増えるかもしれません。
 
また、これまでポイント制度を重要視して仲介サイトを選んでいた利用者は、別の価値を求めるようになることが予想されます。仲介サイト側も新たな施策を打ち出してくる可能性があるため、この機会に見直してみるのもよいかもしれません。
 

ふるさと納税のポイント還元はなくなるが、基本的なメリットは変わらずに得られる

ふるさと納税は税額控除を受けられ、2000円の実質負担で返礼品を受け取れるお得な制度です。
 
令和7年10月からふるさと納税仲介サイトのポイント還元が禁止されましたが、基本的なルールは変わっていないため、これまで通りさまざまなメリットがあると考えてよいでしょう。
 
ポイント還元が禁止されたことで、仲介サイトはそれぞれに工夫を重ね、返礼品の掲載内容や情報発信の方法で差別化を図るようになると考えられます。寄付者にとっては「お得ではなくなる」どころか、より自分に合った返礼品を選びやすくなるなど新たな楽しみが広がるかもしれません。
 

出典

越前市 ふるさと納税 ふるさと納税を最もお得に楽しむ！税控除の仕組み＆おすすめ返礼品
総務省 報道資料一覧 ふるさと納税の指定基準の見直し等 ふるさと納税の指定基準の見直し概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー