【給付金】住民税非課税世帯への「2万円給付」は高市首相で“見送り”に？ 実施の場合「正社員・手取り16万円」の自分に恩恵はあったのでしょうか？
本記事では、当初の公約にあった2万円給付がもし行われたと仮定し、その場合に手取り16万円で働く正社員の人は対象になるのか、住民税非課税世帯の基準などについて解説します。
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政府与党が検討していた2万円給付案とは？
2025年6月、自民党が夏の参議院選挙の公約として給付金案を打ち出しました。物価高騰対策として、国民の生活を支援することを目的としたものでした。
報道によると、自民・公明の両党が検討していた案は、所得制限を設けず全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付し、さらに住民税非課税世帯に対しては2万円を上乗せするという内容です。
つまり、住民税非課税世帯の場合は、合計4万円を受け取れる可能性があるということになります。
この給付案は、円安やエネルギー価格の高騰、生活必需品の値上がりにより、全国的に生活が苦しくなっている家庭が増えている現状を受けたものです。特に影響を受けやすい低所得世帯を手厚く支援することで、家計への直接的な補てんと地域経済の下支えを狙ったものです。
しかし、参議院選挙の結果、公明党の連立離脱、自民党と維新の会の連立政権、高市早苗新首相の誕生などにより、この給付金案は見送られる可能性が高まっています。
住民税非課税世帯の基準を確認しよう
ここでは当初の給付金案で、上乗せが検討されていた住民税非課税世帯とは、具体的にどのような世帯を指すのか、見ていきます。
住民税は、前年の所得に基づいて課税される地方税です。住民税非課税世帯とは、住民税が非課税となっている世帯を指します。住民税が非課税となる主な条件は以下の3つです。
・生活保護法による生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
・前年の合計所得金額が市区町村の定める金額以下の人
前年の合計所得の基準額は自治体により異なりますが、東京23区では、
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
となります。重要なのは、上記の判定は世帯全員の住民税で行われる点です。本人が非課税でも、同一世帯に住民税が課税されている家族がいれば、住民税非課税世帯には該当しません。
手取り16万円（年収約240万円）は対象になる？
手取り月16万円の正社員の場合、給付の対象になるかどうかを検証してみましょう。手取り16万円ということは、社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれる前の額面給与は約20万円程度と推定されます。年収に換算すると、月給20万円×12ヶ月＝240万円です。
東京23区では、同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合は、45万円以下が非課税基準となるため、年収240万円では住民税が課税され、非課税世帯には該当しません。
給付金の内容や対象、動向を正しく把握しよう
住民税非課税世帯への2万円給付案は、手取り16万円で働く正社員は対象外となります。年収240万円は、住民税非課税世帯の所得基準額を超えているためです。
2万円の給付金案は、見送られる可能性が高くなっています。代わりに給付付き税額控除などの物価高対策が実施されるのかなど、今後の政府・与党の動向を注視していきましょう。
